全国、九州、鹿児島県、市町村別に不動産価格の動きと今後の動向、不動産の有効活用、不動産の相続・遺産分割等に関する参考となる情報です。
お役に立てれば幸いです。
1. 10年物国債落札利回り0.5％、日銀上限に【日経】
財務省が5日実施した10年物国債の入札で、最高落札利回りが0.5％と7年半ぶりの水準まで上昇した。日銀が2022年12月に引き上げた長期金利の上限に早くも到達したことになる。日銀がいずれ金利を抑えきれなくなるとみる市場参加者が増え、長期金利の上昇圧力が強まっている。
2 屋根で発電 平地の太陽光より2～3割ほど高くする見通し【経済産業省】
経済産業省は企業が工場や倉庫の屋根に置いた太陽光パネルによる電気を高く買い取る制度を2024年度から始める。固定価格買い取り制度（FIT）で、平地の太陽光より2～3割ほど高くする見通し。
パネルを設置できる適地が減っており、屋根の活用を後押しする。
3. 人口、東京集中が再加速【総務省】
人口の東京への集中が再加速している。総務省が発表した2022年の住民基本台帳人口移動報告では、東京都は転入者が転出者を上回る「転入超過」が3万8023人となり、超過幅は3年ぶりに拡大した。新型コロナウイルス禍の影響が薄れ、21年に比べて7倍に増えた。雇用の選択肢が乏しい地方の就業難を背景に、22道県で流出が拡大した。
九州・沖縄では、再開発が進む福岡市で日本人の転入者数が転出者数を上回る「転入超過」となり、都市別では東京23区、大阪市に次ぐ全国3位の多さだった。九州・沖縄では福岡県を除く7県で転出超過だったが、多くの県で21年より超過幅が縮小した。転出超過の7県のうち5県は超過数が減少した。
4. 空き家活用へ促進区域【日経】
政府が今国会に提出する空き家対策特別措置法改正案が23日、判明した。空き家の活用を重点的に進める「促進区域」を市町村が設定し、カフェや宿泊施設へ転用しやすくする。倒壊寸前など緊急性が高い場合、手続きの一部を除いて自治体が撤去。管理が不十分な空き家は税の軽減対象から除外し、事実上の増税で所有者に早期の対応を求める。促進区域は、観光振興に取り組むエリアや中心市街地などに設けることを想定。
知って安心：相続ポイント
改正民法と不動産登記法の改正が間近に迫り相続の準備がより重要になってきました。
今回は主に6つのポイントについて述べます。（週刊ダイヤモンド参考）
ポイント1：遺言書が残されていないか
・遺言書がない場合は遺言書が有効でない場合などは遺産分割を巡って“もめる”。
・遺言書は家庭裁判所での検認が必要
ポイント２：遺産をもらう権利の人は誰か
法定相続人
配偶者は常に２分の１
子（長男、長女）２分の１×２分の１＝４分の１
子が死亡している場合は孫である代襲相続人
ポイント３：遺産の内容
相続財産
金融資産
現金
親が死亡した日の残高
預貯金
親が死亡した日の残高
債券・投資信託
親が死亡した日の時価
株式
親が死亡した日の時価等
不動産
路線価等による
その他
ゴルフ会員権
取引相場の70％
自家用車
下取り査定価格
家財一式
再調達に要する金額
美術品・骨董品
鑑定価格または時価
仏具・墓地
非課税
みなし相続財産
死亡時に入る現金
死亡保険金
受け取った死亡保険金
死亡退職金
受け取った死亡退職金
相続財産に加えるもの
贈与した財産
相続人に3年以内に贈与した財産（※）
贈与した財産の金額
相続時精算課税制度を利用した贈与
贈与した財産の金額
相続財産から差し引くもの
非課税財産
死亡保険金の非課税限度額
500万円×法定相続人の数
死亡退職金の非課税限度額
500万年×法定相続人の数
葬式費用
葬式代金
実費
債務
借金・ローン
親が死亡した日の残高
未払い金・税金
親が死亡した日の残債
ポイント４：遺産を分割する
遺言書があれば問題は起きにくいが、なければ「遺産分割協議」を行う。
①現物分割：家は妻、現金は長男、残りの財産は長女、というように遺産をそのままの形で分ける方法
・メリット・・・手続きが簡単
・デメリット・・・平等に分けにくい
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②換価分割：遺産を換金して、その現金を相続人で分割する方法
・メリット・・・手続きが簡単
・デメリット・・・時間や手間がかかる
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③代償分割：特定の相続人が財産を多く相続したことで不公平が発生した場合、その相続人が他の相続人にお金（代償金）を支払うことで調整する方法
・メリット・・・平等に分けやすい
・デメリット・・・支払い能力が前提となる
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④共有分割：持ち家を妻が３分の１、長男が３分の１、長女が３分の１と分けて相続するなど、相続人同士で遺産の持ち分を決めて共有する方法
・メリット・・・平等に分けやすい
・デメリット・・・将来処分する際にもめやすい
ポイント５：遺留分
一定範囲の相続人に対して最低限相続できる財産を保障する制度
①法定相続割合の２分の１
②遺留分侵害額請求権は「金銭の支払い」
ポイント６：親族内での売買で安く売りすぎると「みなし贈与税」がかかる恐れがある。
「著しく低い」の程度は適正時価の約20％引き以下。
5. 九州・沖縄、倒産15％増 2022年538件【東京商工リサーチ福岡支社】
東京商工リサーチ福岡支社が発表した九州・沖縄の2022年の倒産件数（負債額1000万円以上）は、前年比15％増の538件だった。新型コロナウイルス禍を受けた政府の資金繰り支援の効果が薄れ、コロナ関連の倒産が60％増の265件と全体を押し上げた。業績回復前に実質無利子・無担保（ゼロゼロ）融資の返済が迫り、事業継続を断念する企業が出始めている。
6. 鹿児島空港、12日に国際線再開【鹿児島県】
鹿児島県は鹿児島空港（同県霧島市）で12日、国際線が再開されると発表した。大韓航空によるチャーター便を運航し、同空港では約3年ぶりに海外からの観光客を受け入れることになる。
チャーター便は12日から3月1日にかけて、ソウル（仁川）─鹿児島間と、釜山─鹿児島間の2路線で運航する。仁川17往復（席数173）、釜山が5往復（同146）を予定する。韓国からの乗客が県内観光やゴルフなどを楽しむ予定だという。
7. 鹿児島中央駅西口にアパホテル新設【南日本新聞】
ホテルを全国展開するアパグループ（東京）は、鹿児島市西田2丁目にホテル開発の用地を取得したと発表した。「アパホテル鹿児島中央駅西口」（157室）を建設し、2024年9月開業を目指す。
10階建て、延べ床面積2547平方㍍。客室はダブル156室、ツイン1室。
