令和5年7月1日~7月31日

全国、九州、鹿児島県、市町村別に不動産価格の動きと今後の動向、不動産の有効活用、不動産の相続・遺産分割等に関する参考となる情報です。お役に立てれば幸いです。

 1. 日本人、全都道府県で減少 外国人は28万9498人増 【総務省】

 総務省が26日付で住民基本台帳に基づく人口動態調査を発表した。日本人は1億2242万3038人で前年から80万523人減った。減少幅は1968年の調査開始以来最大となった。

 住民票を持つ外国人は全国で28万9498人増の299万3839人だった。

 国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口によると、2067年には日本の総人口の10.2%が外国人になる。都市部だけでなく地方でも外国人が社会に浸透する時代が迫っている。

 日本人全体に占める15~64歳の生産年齢人口の割合は59.03%だった。1994年に調査を始めて以来初めて増えたものの、6割に満たない。15歳未満の人口が先細り将来の働き手の確保が急務である状況は変わらない。

 

 2. 全国の太陽光発電設備の2割 災害恐れ 【日経】

 全国の太陽光発電設備(500㌗以上)の2割が土砂災害リスクの高いエリアに立地していることが分かった。

 日本経済新聞が国立環境研究所の500㌗以上の9250件のデータ(2020年時点)を基に、22年10月時点の警戒区域などの国土数値データと比較、地図上で重なる設備数を数えた。土砂災害(特別)警戒区域、土砂災害危険箇所、急傾斜地崩壊危険区域、地すべり防止区域のいずれかに、全体の18%にあたる1658カ所が立地していた。

 3. 中小企業に淘汰の波 2023年上期(1~6月)4000件台 【東京商工リサーチ】

 中小企業に淘汰の波が訪れている。東京商工リサーチが発表した2023年上期(1~6月)の倒産件数は前年同期に比べ3割増え、上期としては20年以来、3年ぶりに4000件台となった。

 東京商工リサーチによると1~6月期の倒産件数は4042件。

 4. 不動産ローン 投資用に過熱感 【日経】

 投資用不動産ローン(アパートローン)が増えている。2023年1~3月期の国内銀行による新規貸出額は8843億円と前年同期比4%増え、四半期の金額としては5年ぶりの高水準だった。

 地方銀行に加え楽天銀行などネット専業銀行が拡大している。物件の販売価格は最高値を更新し、過熱感から危うさを指摘する声もある。

 5. 農業経営体数 前年比4.7%減 大規模化進む 【農林水産省】

 農林水産省が発表した2023年の農業構造動態調査によると、農家や法人などの農業経営体数(2月1日現在)は前年比4.7%減少し92万9400だった。経営体数は近年、数%ずつ減少する傾向が続いている。高齢化などを背景に個人経営の離農が進む一方、法人などは増加しており、経営の大規模化の流れが鮮明になっている。

 6. 全国の給油所数2%減少 【資源エネルギー庁】

 資源エネルギー庁は、全国の給油所数が2022年度末時点で2万7963カ所と、前年度末比512カ所(2%)減ったと発表した。廃止された給油所は新設の6倍。燃費改善や脱炭素の進展によってガソリン需要が落ち込んでいるうえ、後継者不足が課題となっている。

 資源エネルギー庁の調査によると、給油所数が域内に3カ所以下の「給油所過疎地」と呼ばれる自治体は、22年3月末時点で348市町村。

 7. 長期金利上限、事実上1% 【日銀】

 日銀は金融政策決定会合で長短金利操作(イールドカーブ・コントロール、YCC)の修正に踏み切った。長期金利の上限の0.5%は「めど」とし、1%を事実上の上限とする。

 植田和男総裁は決定会合後の記者会見で「金融緩和の持続性を高めるため」と狙いを説明した。

知って安心:相続時精算課税の役割について

これから超高齢化社会(いわゆる2025年問題)が間近に迫っており、後期高齢者の人口が2180万人になると予測されております。当然相続の問題も多くなってきます。

 不動産は相続財産の約40%を占め(国税庁)ます。今後、住宅不動産取得と相続税は密接に関わってきます。

 そこで親などから子供へその購入資金を贈与する際にルールが改正された非課税費制度である相続時精算課税の役割が注目されております。

 主な注意点は下記の通りです。

対象60歳以上の父母・祖父母から18歳以上の子・孫など
課税・累計2500万円までの贈与が課税されない ・2500万円を超えた分には20%の課税(相続税の計算時に控除)
手続き・贈与を受けた翌年の贈与税の申告期間内に届け出 ・届け出後の撤回はできない

 相続時精算課税を使った贈与は相続が発生した時には相続財産に加算されて計算される(いわゆる課税の繰り延べ)でありますが、この制度により住宅取得が容易になり利用が広がって行くことが予想されます。この制度を利用する場合には不動産鑑定評価書が役に立つケースがあります。

 生前贈与の特例措置ですので当然メリットだけでなくデメリットもあります。

 詳細は税理士などの専門家に相談することが必要です。

 8. 2023年分の路線価を公表 天文館3年ぶり上昇 【熊本国税局】

 熊本国税局は、2023年分の路線価を公表した。鹿児島県内では鹿児島市東千石町の天文館電車通りが1平方㍍当たり91万年で最も高かった。同地点が県内最高となるのは31年連続。前年より1万円(1.1%)増で、20年以来3年ぶりに上昇した。県庁所在地の最高路線価としては前年と同じ17位。同市中央町のJR鹿児島中央駅東口電車通りは1万円(1.1%)増の89万円だった。

 継続調査した3629地点のうち価格が上昇したのは464地点で、前年の270地点より大きく増加した。内訳は鹿児島市390、霧島市38、奄美市36。下落は595地点(前年848地点)、横ばいは2570地点(同2494地点)だった。

2023年分県内税務署別最高路線価 (1平方㍍当たり、▲はマイナス)署名所在地評価額(千円)変動率(%)
鹿児島鹿児島市東千石町 天文館電車通り9101.1
川内薩摩川内市西向田町 太平橋通り   72▲2.7
鹿屋鹿屋市寿3丁目 県道68号線 42▲2.3
大島奄美市名瀬入舟町 屋仁川通り 1250.0
出水出水市昭和町 国道447号線 260.0
指宿指宿市湊1丁目 指宿駅前通り  360.0
種子島西之表市東町 東町通り  400.0
知覧南さつま市加世田本町 国道270号線  31▲3.1
伊集院日置市伊集院町徳重3丁目 記念通り  520.0
加治木霧島市国分中央3丁目 新市街通り  640.0
大隅志布志市志布志町志布志2丁目 国道220号線  230.0
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