全国、九州、鹿児島県、市町村別に不動産価格の動きと今後の動向、不動産の有効活用、不動産の相続・遺産分割等に関する参考となる情報です。
お役に立てれば幸いです。
1. 令和5年地価公示 発表【国土交通省】
全国
令和5年1月1日の公示地価が発表された。新型コロナの影響で弱含んでいた地価は住宅地と商業地ともに再び上昇基調となった。
2013年に始まった日銀の大規模金融緩和による低金利を背景に、個人や企業が積極的に不動産を購入したことによりコロナ前の回復傾向が顕著となった。
鹿児島県
鹿児島市の住宅地商業地の変動率の平均は2年連続でプラスだったが、県全体は住宅地が－0.8％、商業地が－1.1％でそれぞれ25年連続、32年連続でマイナス、地方の落ち込みが浮き彫りになった。県内の全用途は－0.9％で、31年連続の下落傾向だった。
鹿児島市はＪＲ鹿児島中央駅や交通局跡地などで進む再開発の影響を受け取引が堅調。福岡市並みの水準の所もある。ＪＲ谷山駅周辺で開発が進む谷山地区でも需要は旺盛。鹿児島市の住宅地は＋0.4％、商業地は＋0.5％上昇。
2. 大工 過去20年で半減【日経】
住宅の建設や修繕の担い手である大工が減っている。2022年末公表の国勢調査によると、20年時点で30万人弱と過去20年で半減した。賃金水準などの待遇改善が遅々として進まず、若い世代が減り、高齢化が一段と進んでいる。新築建設では、すでに不具合の増加が一部で指摘されているほか、6000万戸超ある既存の住宅の修繕の停滞も懸念される。
野村総合研究所の大道亮氏は「今後は人口減を背景に住宅新築は漸減が見込まれるが、予測される大工の減少はさらに早いペースで進む」と話す。
3. 空き家新税、固定資産税の半額分 京都市の構想【総務省】
総務省は、京都市が導入を目指す空き家への課税に松本剛明総務相が同意したと発表した。空き家などの所有者は現在の固定資産税に加え、同税の半額程度の負担を新たに迫られる。
京都市は市内にある「空き家新税」の対象物件を約1万5千件と見込む。所有者は固定資産税に加えて新税の負担が必要になり、税負担は現状の1.5倍程度になる計算。
4. 出生急減 80万人割れ 国の推計より11年早く【厚生労働省】
厚生労働省は、2022年の出生数が外国人を含む速報値で前年比5.1％減の79万9728人だったと発表した。80万人割れは比較可能な1899年以降で初めて。国の推計より11年早い。
新型コロナウイルスの幹線拡大で結婚や妊娠・出産をためらう人が増えた。
5. 「息切れ型」の倒産広がる 倒産11ヵ月連続増【東京商工リサーチ】
東京商工リサーチが発表した２月の全国企業倒産件数は前年同月比26％増の577件と、11ヵ月連続で前年を上回った。11ヵ月連続増加はリーマン・ショック前後の2009年4月以来、13年10ヵ月ぶりだ。
新型コロナウイルス禍を受けた実質無利子、無担保の「ゼロゼロ融資」返済が本格化し、経営再建を断念する息切れ型の倒産が広がっている。
6. 建材、だぶつく在庫【南日本新聞】
木材や鋼材など建設資材のメーカーや流通の現場で在庫がだぶついている。都心部の再開発ビルなどの需要は堅調な一方、中小ビルや住宅の建設が停滞して出荷が振るわないためだ。
需要減少を受けて建設資材メーカーは生産調整に取り組むが、出荷が進まないため在庫が減らない。
高止まりしてきた資材価格も一部で弱含み始めた。
7. 訪日クルーズ100港目標【政府】
政府は、外国の船会社による訪日クルーズ船の寄港先を2025年に100港まで拡大する数値目標を設定する。新型コロナウイルス禍で途絶えていた訪日クルーズは1日、約3年ぶりに再開。過去最多の寄港実績は19年の67港だが、受け入れる地方港を大幅に増やし、買い物や飲食などの消費増を目指す。
月内に閣議決定する改定版「観光立国推進基本計画」に盛り込む。
知って安心：今後の地価は、不動産価格は、
今後の地価・不動産価格は、地域や用途により差はありますが、３つのキーワードが重要かと思います。
①金利の動き
2013年から10年間続いている長期間に及ぶゼロ金利政策が個人や企業が積極的に不動産を購入する決め手になってましたが、ここにきて潮目が変わりつつあります。
世界的な金利高や米欧の金融不安・物価の上昇などで金利の先高感など先行は変調の動きが見られます。②建築コストの上昇
堅調な新築マンションや戸建も鋼板や生コンクリート、木材価格など労働費を含めたコスト全体はここ2年で20％～30％上昇したため、購入取得価格を越える状況になり、建築費増を販売価格に転嫁できず、土地を今までのような高値で仕入れるのが難しくなると予想されます。
ただ、ここにきて高止まりしていた資材価格は好調だった住宅着工が低迷し、木材や鋼材など建築資材のメーカーや流通の現場で在庫のだぶつきがみられだしました。
③人口・世帯の動きと高齢化率
人口・世帯の動きと高齢化率の動きは空家予備軍率の増加に直結します。
ちなみに空家予備軍率の全国の平均28.8%より鹿児島県は8.9%高い37.7%です。
8. 鹿児島・奄美など選定 外国人の誘客へ集中支援【観光庁】
観光庁は、外国人富裕層の誘客を目指し集中支援するモデル観光地として「鹿児島・阿蘇・雲仙」「沖縄・奄美」など11地域を初選定したと発表した。
国が来年度以降、専門家派遣や市場調査などで支援。地域ごとに課題やターゲットを整理する基本計画を作成し、事業の具体化を図る。
9. テレワーク施設 3社と協定締結【南九州市】
南九州市の知覧平和公園内のテレワーク施設「379ワークターミナルＰＡＣＢＯ（パクボ）」に市外3社の事業所開設が決まり、13日、市と進出協定を結んだ。
池田製茶（鹿児島市）は支店を新設し、商品販売や茶生産者との情報共有、ワークショップ開催などで日本一の茶生産地の拠点とする。出版や採用教育事業のザメディアジョンＨＲ（広島市）は、戦争や命をテーマにした企業向け「知覧研修」を通した情報発信を計画。地域創生事業のＮＨＨＭ（新潟県湯沢町）は、武家屋敷に茶道師範を招いた茶会や教室、国内外向け配信を目指している。
