全国、九州、鹿児島県、市町村別に不動産価格の動きと今後の動向、不動産の有効活用、不動産の相続・遺産分割等に関する参考となる情報です。お役に立てれば幸いです。
1. 資材高騰、注文住宅からシフト 【日経】
注文住宅各社が価格を抑えた戸建て住宅の販売を増やす。住友林業は3000万円台前半の住宅を販売。大和ハウス工業は注文住宅よりも安い分譲住宅の販売を3倍に増やす。資材価格の高騰で住宅価格が上昇するなか需要は落ち込んでいる。中間所得層が手の届きやすい価格帯を出すことで需要を喚起する。
ハウスメーカー各社が規格住宅の拡充は分譲シフトに動く背景には、資材費や人件費上昇に伴う住宅価格の高騰がある。
21年に米国で起きたウッドショックによる木材価格の上昇は落ち着いたものの、鋼材やガラス、樹脂サッシといった資材コストは軒並み高止まりしている。
国土交通省によると、23年1～6月の持ち家（注文戸建て）の新設着工戸数は11万254戸と、19年同期に比べて23.4％減少した。分譲戸建て（同5％減の6万8944戸）比べても落ち込みが鮮明だ。
住宅市場ではマンションも注文住宅同様、価格の高止まりが続いている。都市部で高騰するマンションを購入できない層の関心も戸建てにシフトしており、分譲戸建ての需要は足元では底堅い。
2. 国内の山林取引価格 31年ぶり値上がり 【日経】
国内の山林取引価格が31年ぶりに上がった。世界的な木材資源の供給懸念や、環境意識の向上による注目の高まりが背景にある。
日本不動産研究所（東京・港）による2022年の調査では、製材用木材が植林されている「用材林地」が前年比2年値上がりし、10㌃あたり平均4万1082円となった。わずかだが、前年を31年ぶりに上回った。
主因は21年に発生した世界的な木材不足「ウッドショック」だ。山林は木の価値で評価される。土地は付属物に近い。同研究所によると22年の国内のスギの「立木価格」は前年比1.6倍だ。
新興国は環境面で伐採規制が強まっている。供給懸念から国産材シフトが進み、02年に19％だった木材自給率は、21年には41％まで上がった。
3. 国際利払い、想定金利1.5％ 【財務省】
財務省は2024年度予算案の概算要求で、国債の元利払いの想定金利を1.5％とする調整に入った。23年度予算から0.4㌽引き上げる。日銀の政策修正を受けて長期金利が上昇しているのを踏まえた。
4. 市街地内 水没危険地域で人口増 【日経】
日本経済新聞の調べでは3㍍以上（住宅2階部分）が浸水する恐れがある市街地には約790万人が暮らし、その数は20年で60万人増えた。
5. 2023年1～6月出生数 37万人 2年連続の40万人割れ 【厚生労働省】
厚生労働省が発表した人口動態統計によると、2023年1～6月の出生数は前年同期比3.6％減の37万1052人（外国人を含む速報値）だった。2年連続の40万人割れで、00年以降で最少だった。出生数の先行指標となる婚姻数は過去最低水準で、出生減が一段と進む可能性がある。
6. 22年分外国資本による森林取得調査【農林水産省】
農林水産省がとりまとめた22年分の「外国資本による森林取得に関する調査の結果」によると、居住地が海外にある外国法人または外国人と思われる者による森林取得の確認事例は、全体で14件、森林面積は合計41haだった。
知って安心：空き家の価値判断と有効活用について
5年ごとに公表されている総務省統計局の「平成30年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計 結果の概要」によりますと、空き家率は1958年には36万戸で2％であったものが、2018年には848万9000戸で13.6%となっています。13.6％ですから、大体7戸に1戸が空き家である計算になります。鹿児島県は18.9％です。
ただ空き家の種類を見てみますと、「二次的住宅」、「賃貸用の住宅」、「売却用の住宅」、「その他の住宅」となっています。空き家問題の対象となるのは「その他の住宅」が中心になるかと思います。空き家については「空家等対策特別措置法」が平成27年5月から施行されています。
空き家の財産価値の低下ついては鑑定評価では物理的劣化のほかに機能的劣化それに伴う経済的劣化を記載します。一方、有効活用についても、立地を生かした用途、リフォームの可否、地域活性化施設、シェアオフィスなど最有効使用の観点から記載します。
7. 福岡市「住みたい街ランキング2023〈全国版〉」4年連続1位 【大東建託】
大東建託が発表した「いい部屋ネット住みたい街ランキング2023〈全国版〉」で、福岡市が4年連続で1位になった。
上位50位には九州・沖縄から8市が入った。
8. 南薩地域振興局 知覧に移転 【鹿児島県】
鹿児島県は老朽化に伴い2027年度末までの建て替えを目指す南薩地域振興局（南さつま市加世田）を、南九州市知覧の県立保健看護学校跡に移転する方針を固めた。
9. 奄美群島 移住急増 【日経】
奄美群島は今、移住希望者が急増している。新型コロナウイルス禍で地方回帰の機運が高まったことに加え、21年に奄美大島、徳之島が世界自然遺産に登録され、全国の注目が集まったのが大きい。県全体への22年の移住者は2631人でコロナ前の18年の約2倍。中でも奄美群島は移住先の4割以上を占める。
