1 種別類型：貸家及びその敷地
2 所在：K市
3 土地：200㎡以上
4 建物：居宅兼倉庫（延）250㎡以上 建築年月 築後50年以上経過
5 鑑定評価の条件：現況を所与とする
6 依頼の目的：相続税算定の基礎となる不動産が特別な事情を有するため鑑定評価による適正な時価を把握するため
7 期間：1.5ヶ月
8 報酬額：50万円程度
9 コメント1：対象不動産の土地は、ほぼ50％が土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）に入り、建物は築年が50年以上と古くかつ空室率が70％と稼働状況の低いアパート（賃貸物件）である。評価に当たっては、土地は山麓部に存しレッドゾーンの規制のかかった取引事例を広域的に収集し、適正な時価に見合った価格を求めた。ちなみに相続税路線価による土地の減価率は最大で－30％である。アパートは法定耐用年数を大幅に越えていることに加えて空室率が高いことから土地・建物一体としては有期還元方式（インウッド方式）により価格を求めた。
コメント2：相続税における相続財産の価額は、原則相続評価基本通達によるものとされている。基本土地は路線価と倍率方式をベースとして評価し結果的に地価公示等価格の80％水準となる。建物は家屋台帳に登録された固定資産税評価額によって評価する。ただし、建物は、耐用年数満了後でも最終残価は20％は残る。本件はコメント1で述べたように価格形成にあたって特別な事情が存在するものであり、鑑定評価によってその価格形成上の個別的要因を反映した適正な時価を求めた案件である。
