令和元年10月1日~10月31日

全国九州鹿児島県市町村別の不動産の地価、不動産に関する社会的・経済的要因、主に金融・税・行政的要因及び不動産の有効活用に関する情報です。



 1. 出生数急減 19年は90万人を割る可能性 厚生労働省

厚生労働省の人口動態統計(速報)によると、1~7月の出生数は前年同期比5.9%減の51万8590人。団塊ジュニア世代が40代後半になり、出産期の女性が減ったことが大きい。2016年に100万人を下回ってからわずか3年で、19年は90万人を割る可能性が高い。



 2. セブン&アイ・ホールディングス 3000人削減 日経

セブン&アイ・ホールディングスは、2022年度末までに傘下の百貨店と総合スーパー事業の人員の2割に当たる3千人を削減すると発表した。同社の人員削減では過去最大。背景にはインターネット通販の普及などがある。



 3. 9月訪日客 韓国 前年同月比58.1%減 観光庁

観光庁は、日本を9月に訪れた韓国人旅行者数は前年同月に比べ58.1%減の20万1200人だったとの推計を発表した。減少は3カ月連続。8月の48.0%を上回り日韓対立の影響が深刻化している。

韓国人訪日客の減少率が前年同月比で50%を超えるのは、東日本大震災が影響した2011年5月以来。



 4. 小田急電鉄 福岡市祇園地区にホテル2棟を建設 日経

 小田急電鉄は、福岡市中心部の祇園地区にホテルを2棟建設すると発表した。設計と運営は子会社のUDS(東京・渋谷)が担う。小田急はこれまで、箱根など沿線を中心にホテル開発を進めてきた。欧米からのインバウンド(訪日外国人)の増加余地が大きい九州でもホテル展開を加速させ、顧客獲得を目指す。新たに開発するホテルは博多区の善照寺の敷地を借りて建設する。1棟はビジネスホテルで14階建ての165室、2棟目は訪日客をターゲットにした10階建てのコンドミニアム型ホテルで、31室を設ける。宿泊料金は平均1万~1万5000円程度を見込む。

 開発費は約32億円で、完成は2022年春を予定する。

 同社は沿線を中心に25のホテルを開発してきた。今後は沖縄や京都でもホテル開発を加速していく。



5. 県内業況 過去5年で最低 鹿児島県

鹿児島銀行と九州経済研究所(KER、鹿児島市)は、7~9月期の県内企業・業況調査結果を発表した。「良い」から「悪い」を引いた業況DIはマイナス22で前期から5㌽下落した。7期連続の悪化で、過去5年で最低となった。KERは「天候不順や日韓関係悪化、消費税増税もあり、企業心理が上向かない」と指摘。

調査は県内500社を対象に9月下旬に実施、357社が回答。

同時に発表した県内景況は「全体としてやや弱まっている」の判断を4カ月連続で据え置いた。NHK大河ドラマ「西郷どん」終了の反動減に加え、天候不順と日韓関係悪化で観光関連の判断を下げた。



 6.  加世田麓 国の重要伝建地区に 南さつま市

文化審議会(佐藤信会長)は、武家住宅やイヌマキの生け垣が独特な景観を伝える「南さつま市加世田麓伝統的建造物群保存地区」(伝建地区)を国の重要伝建地区に選定するよう文部科学大臣に答申した。文化庁は答申通り選定予定で、県内の重要伝建地区は知覧、出水麓、入来麓の武家屋敷群に続き4地区目となる。



 7.  川内原発1号機、2号機停止 薩摩川内市

九州電力は、テロ対策で原発に義務付けられた「特定重大事故等対処施設」(特重施設)の完成が設置期限に間に合わず、川内原発(薩摩川内市)の1号機を来年3月に停止すると発表した。特重施設の完成遅れによる運転停止は全国初。期間は3月16日から12月26日。2号機は5月20日から21年1月26日で、7カ月間は1号機と重なり、5年ぶりの2基停止となる。



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