平成31年4月1日~4月30日

全国九州鹿児島県市町村別の不動産の地価、不動産に関する社会的・経済的要因、主に金融・税・行政的要因及び不動産の有効活用に関する情報です。



 1. 「大規模盛り土造成地」マップ 市区町村に代わり作成 国土交通省

国土交通省は、住宅用に整備された「大規模盛り土造成地」の場所を示すマップを、まだ作成していない市区町村に代わって作成・公表する事業に着手した。昨年11月時点の国交省集計では、大規模盛り土造成地の有無や、場所のマップを公表していない自治体は全市区町村の34%に当たる593。財政難や人手不足が要因で、栃木、佐賀、熊本、鹿児島、沖縄の5県では公表自治体がゼロ。災害時の危険箇所を伝える「ハザードマップ」とは違い、造成地の場所を示すだけにとどめる。2020年度末までに公表完了を目指す。


 2. 「日本の世帯数の将来推計」公表 国立社会保障・人口問題研究所

国立社会保障・人口問題研究所は、都道府県別の「日本の世帯数の将来推計」を公表した。世帯主が65歳以上の高齢者世帯は21年後の2040年に2200万世帯を突破し、このうち1人暮らしが占める割合は全都道府県で30%を超える。鹿児島の44.6%をはじめ15都道府県では40%以上となる。同研究所は「高齢化の進行に加え、未婚の増加が背景にある」と分析。


 3. 人口8年連続減少 総務省

総務省が発表した2018年10月1日時点の人口推計によると、外国人を含む総人口は17年の同じ月に比べて26万3千人少ない1憶2644万3千人だった。減少は8年連続。減少率は0.21%で、統計を取り始めた1950年以来、最大となった。外国人の過去1年間の入国者数から出国者数を差し引いた純流入数は16万5千人で6年連続で増えた。外国人が総人口に占める割合は1.76%。労働の担い手となる15~64歳の「生産年齢人口」は51万2千人減の7545万1千人、総人口に占める割合は59.7%で、50年以来最低。



 4. 不動産融資「過熱」状態 日銀 

日銀は金融システムレポートで、銀行による不動産業向け融資がバブル期の1990年末以来の「過熱」状態にあるとの分析結果をまとめた。日銀の「貸出先別貸出金」統計によると、国内銀行の不動産業向けの融資残高は18年末で78兆9370億円と、15年末から4年連続で過去最高を更新した。増加が目立つのが個人向けに賃貸用不動産の取得費用などを貸し出すアパートローン。相続税の節税対策としても利用が増えた。



 5. 投資信託の新規設定 10年ぶり低水準 日興リサーチセンター

個人向けの代表的な金融商品である投資信託の新規設定が減少している。2018年度は366本と前の年度比で99本(21%)減り、10年ぶりの少なさになった。次々に新しい投信を出しては顧客に乗り換えさせるのではなく、同じ投信を長期でじっくり保有してもらうビジネスモデルへの転換が進んでいる。18年度の新規設定はリーマン・ショックがあった08年度(302本)以来の少なさ。データをさかのぼれる06年度以降で最多の13年度(839本)の半分以下の水準になった。


 6. 住宅の特例措置終了 増税前の駆け込み小幅 日経

10月の消費税率10%への引き上げを巡り、注文住宅を税率8%のまま建てられる特例措置の期限が3月末で終了。現時点で大きな需要の増加はみられない。積水ハウスの3月の戸建住宅の受注金額は前年同月比で26%増だった。前回の増税時は、特例の期限だった13年9月の前に4カ月連続で駆け込みが起こり、最も伸びが大きい月では74%増に達した。それに比べれば「現時点であまり駆け込みは見られない」(仲井嘉浩社長)。大和総研の小林俊介エコノミストは「政府の増税対策が複雑で、消費者は増税前後のどちらで買えば得か判断がつきかねている」とみる。前回は相続税の増税も重なっており「住宅やマンションは前回で既に”駆け込み済み”の部分もある」。


 7. 空き家率過去最高13.6% 総務省

総務省が発表した2018年10月時点の住宅・土地統計調査によると、国内の住宅総数に占める空き家の割合は過去最高の13.6%だった。地方を中心に人口減少などで空き家が増え、戸数も最多の846万戸に上った。九州・沖縄8県の空き家戸数は100万戸を超え、住宅総数に占める空き家の比率は14.2%で全国平均を0.6ポイント上回った。鹿児島県の空き家比率は18.9%と全国でも5番目に高い比率となった。


 8.  アミュ鹿児島売上高 9期連続で最高

JR鹿児島シティ(鹿児島市)は、運営するJR鹿児島中央駅の商業ビル「アミュプラザ鹿児島」の2018年度の全館売上高が17年度比1.5%増の268億9000万円となり、9期連続で過去最高となったと発表した。入館者数も同4.5%増の1837万人で2年ぶりに過去最高を更新した。


 9.  川内原発1号機 来春運転停止の可能性

原子力規制委員会は、原発のテロ対策施設「特定重大事故等対処施設」(特重施設)が設置期限内に完成しない場合、原発の運転を停止させる方針を決めた。九州電力川内原発(薩摩川内市)1号機は、工事が約1年遅れる見通しで、設置期限の2020年3月時点で運転停止となる可能性がある。

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