平成31年3月1日~3月31日

全国九州鹿児島県市町村別の不動産の地価、不動産に関する社会的・経済的要因、主に金融・税・行政的要因及び不動産の有効活用に関する情報です。

 1. 不動産売買に陰り 18年度 日経

みずほ信託銀行系の都市未来総合研究所によると、18年4月から19年2月までの国内不動産の取引額は3兆2568億円と、17年度(4兆9721億円)より3割強少ない水準にとどまった。18年12月以降、売買額の前年割れが続き、年度ベースでも3年ぶりに減少する公算が大きい。昨年度まで積極的な買い手だった海外勢の売買が減った影響が大きい。オフィスを中心に不動産市況は好調だが、新規供給が少ないなかで物件の価格が高止まりし、過熱感が意識されているためだ。

 2. 市有地入札 マイナス881万円 北海道室蘭市

室蘭市が1日行った建物付き市有地売却の一般競争入札は、市が881万円を支払う形で事業者が落札した。市によると、「マイナス額」で成立した入札は道内初、全国でも埼玉県深谷市に次いで2例目。
入札にかけられたのは、1976年開館の旧総合福祉センターの建物と、敷地など市有地5642平方㍍。市は土地の評価額から、基準に基づき算出した解体費を差し引いた「最低入札価格」として、マイナス881万円を設定。全国展開する介護事業者1社が参加し、事前に公開していた最低入札価格と同額で落札した。介護付き有料老人ホームを建設する。
市管財課は「高い解体費が跡地利用を妨げてきた。今回の入札方法で眠っている市有地を有効活用したい」と話す。

 3. リース取引 B/S計上へ 日経

日本会計基準で簿外になっている設備や不動産などのオペレーティングリース(オペリース)が、貸借対照表に計上される見通しになった。日本基準を使う上場企業全体で負債が単純計算で約17兆円増え、不動産や小売りなどの影響が大きくなる見込みだ。総資産利益率(ROA)や自己資本比率など財務指標が悪化し、投資家の判断に影響を与える可能性がある。
オペリースの残高が大きい企業の中で目立つのは不動産業で、中でも「サブリース」を手掛ける企業の残高が大きい。全国で108万戸のアパートを管理する大東建託は、2018年3月期末で約2兆3000億円のオペリース残高を抱える。同業大手の大和ハウス工業やレオパレス21、東建コーポレーションも同様の影響が出るとみられる。店舗などをオペリースで利用している小売りが多いのも特徴。イオンは主に総合スーパーや商業施設「イオンモール」の土地や建物が対象で、オペリースの残高は約1兆3600億円。セブン&アイ・ホールディングスは約6100億円で、コンビニエンスストアの土地や建物などでオペリースを利用している。金額が多い企業には、船舶などをリースで使う商船三井や日本郵船などの海運、航空機材などのANAホールディングスなどの空運も含まれる。

 4. 不動産の価格「下がる」4ポイント増加 野村不動産アーバンネット

不動産の価格は今後下がるとみる人が多いことが野村不動産アーバンネットが住宅購入の検討者を対象に1月に聞いたアンケートでわかった。不動産が「下がる」という回答は全体の39%で、半年前の前回調査時より4ポイント増加。景気の先行き不透明感や五輪特需の減退を理由に挙げる人がいるという。反対に「上がる」とみる人は19%と同1ポイント減っている。不動産は「今が買い時」と考える人が38%であるのに対して「買い時だとは思わない」が42%いた。今年10月に予定される消費増税については住宅購入の計画上「影響を受ける」という回答が53%。政府による住宅取得支援策を考慮して購入時期を検討したいという人が48%いた。

 5. 不要になった土地・建物 国に寄付 財務省

財務省は個人が不要になった土地・建物を国に寄付できる新制度をつくる検討に入った。全国各地で相続放棄される土地が増えていることを踏まえ、境界や権利関係が明確といった条件を満たす物件を受け入れ、民間事業者や自治体に活用してもらう。活用されない土地の増加を抑える狙い。


 6. 就農希望者の地方移住を促進 政府

政府は就農希望者の地方移住を促進する規制緩和に乗り出す。空き家とその敷地にある農地に限り、取得できる面積の下限を引き下げる。政府は1アール程度への引き下げを想定する。
改正案ではこの他、開発を制限する「市街化調整区域」で空き家を取得しやすくする。市街化調整区域内の空き家は原則、農家以外への転売ができず買い手が付きにくい。市町村が指定する区域内では農家以外でも簡素な手続きで購入できるよう特例を設ける。

 7. 木材輸出 高水準 日経

スギなど国産材の2018年の輸出額が350億円を超え、41年ぶりの高水準となった。中国が丸太を中心に大量に調達、中国向け輸出額が9.3%増の158億円と大幅に増えたため。農林水産省によると、18年の輸出額は前年比7.4%増の350億7000万円。ここ5年で2.8倍に拡大、うち中国向けは4.6倍となった。輸出額の45%を中国が占め、輸出増をけん引した。
丸太輸出が盛んな鹿児島県と宮崎県の4森林組合で構成する木材輸出戦略協議会では、18年度の輸出量が約6万立方㍍と前年度比1割増を見込む。
ただ、昨夏以降、米中貿易摩擦の余波で輸出量が増減しており、中国の景気減速や米中交渉の行方を心配する声も出ている。

 8. 再生可能エネルギー信託 国内初 日経

太陽光発電など再生可能エネルギー事業を専門とする国内初の信託会社「ジェイバリュー信託」(東京)が11日、金融庁から信託業法に基づく免許交付を受けた。全国の再エネ事業者から発電所の運営を受託し、売電による収益の一部を配当として還元する事業を13日から始める。

 9. 未稼働太陽光を排除 経済産業省

経済産業省は発電の認可を得たのに長い間、施設を稼働しない太陽光発電事業者を排除する。事業者が送電線を使うための契約を大手電力会社が強制的に解除できるようにする。現在は未稼働の太陽光が送電線の枠をおさえ、一部で新たな再生可能エネルギーの普及を阻む事態に陥っている。
認定を得た事業者の太陽光発電は18年9月時点で約6500万キロワット分あるが、このうち3000万キロワット分は未稼働。

 10. 生保 不動産投資を積極化 日経

生命保険協会がまとめた国内生保41社合計の資産運用状況によると、19年1月末時点の不動産の運用残高は6.1兆円と前年同月比0.3%増えた。18年度の通年でみても、4年ぶりに増加に転じる見通し。

 11. 九州から入国した外国人数 前年比4%増 九州運輸局

九州運輸局が発表した2018年に九州から入国した外国人数は前年比4%増の511万6289人(確報値、クルーズ船客含む)だった。韓国や台湾からの観光客が好調で、7年連続で過去最高を更新した。特に鹿児島空港は2.56倍と大幅増。

 12. 鹿児島県宿泊者数 11年以降で最多 観光庁

観光庁が発表した2018年宿泊旅行統計(速報値)によると、鹿児島県内の延べ宿泊者数は前年比4.2%増の831万9500人、外国人客は6.4%増の79万1660人で、いずれも現行の調査方法となった11年以降で最多。NHK大河ドラマ「西郷どん」や明治維新150年関連のイベントが多く開かれた効果が表れた。鹿児島空港発着の国際線増便、国内線ではスカイマークの新規就航があったことも全体を押し上げた。

 13. 旧木材港区に準絶滅危惧種 鹿児島県

鹿児島県は県議会企画観光建設委員会で、鹿児島市の旧木材港区の埋め立て予定地に、県レッドデータブックで準絶滅危惧種に指定されている巻き貝コゲツノブエガイが生息していることを明らかにした。
県は旧木材港区を埋め立て、県民や観光客が集う交流拠点を整備する方針。港区約20㌶のうち、コゲツノブエガイの生息環境に影響を与えない形で約16㌶を埋め立てるとしている。完成時期は未定。

 14.  谷山2区に新大型巡視船拠点 鹿児島市

海上保安庁が、増設を計画している大型巡視船の拠点の一つを、鹿児島港谷山2区(鹿児島市七ツ島2丁目)に整備する方針を固めた。県港湾計画の変更後、2019年度にも着工する。

 15. 甑島4支所廃止 振興局へ統合 薩摩川内市

薩摩川内市は市議会総務文教委員会で、甑島地域の支所、診療所再編の骨子案を示した。4支所を廃止して甑島振興局(仮称)を上甑島に設置し、診療所に常駐する医師を上甑島と下甑島の各1カ所に集約する。中甑島と下甑島を結ぶ藺牟田瀬戸架橋が完成後の2021年度中の実現を目指す。このほか、5中学校は上甑島と下甑島で各1校に統合する。

 16. 藺牟田池湖畔「いこいの村いむた池」応募なく 再公募を検討 薩摩川内市

薩摩川内市は市議会産業建設委員会で、藺牟田池湖畔に所有する旧公共の宿「いこいの村いむた池」の譲渡に応募がなく、再公募を検討していると明らかにした。市は昨年10月、用途を宿泊業に限定せず、建物の無償譲渡と土地の30年間無償貸し付けを条件に、施設を活用する事業者を公募したが、2月末の締め切りまでに応募はなかった。市は要件を見直して再公募を検討中。時期は未定。
施設は鉄筋コンクリート造り地下2階、地上4階建て。延べ床面積約7400平方㍍で30の客室や温泉大浴場を備える。

 17. 川内、玄海原発の安全対策費 9千数百億円に達する 薩摩川内市

2011年の東京電力福島第1原発事故以降、九州電力が川内原発(薩摩川内市)と玄海原発(佐賀県)に投じる安全対策費が、9千数百億円に達した。原子力規制委員会から新たな安全対策を求められれば1兆円を超える可能性もある。九電によると、川内1、2号機の安全対策費は4千数億円で、2基の建設費5074億円に迫る。

 18. 奄美群島来訪67万8121人 過去最高 奄美群島

鹿児島県は、2018年に奄美群島を訪れた人(入域客)が67万8121人だったと発表した。17年より9.5%増え、3年連続で過去最高を更新した。

 19. マイクログリッド(小規模電力網)稼働 日置市

新電力会社「ひおき地域エネルギー」(日置市)は、伊集院にマイクログリッド(小規模電力網)を日置市役所周辺(行政エリア)と伊集院健康づくり複合施設「ゆすいん」(福祉エリア)の2カ所完成させた。太陽光発電による電力を域内だけで使い、需要と供給を最適に調整してエネルギーの地産地消を図る。総工費は約3億1千万円。両エリアとも2017年12月に着工し、今年2月から稼働を始めた。ひおき地域エネルギーは、日置市や地元の太陽ガスなど18団体・個人が出資する。

 20. 屋久島空港 ターミナル拡張へ 屋久島町

鹿児島県は県議会企画観光建設委員会で、屋久島空港(屋久島町)のジェット化に合わせ、海外からのチャーター便にも対応できるよう、ターミナル施設を拡張する方針を示した。着工、完成時期は未定。

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