平成31年1月1日~1月31日

 平成31年1月1日~1月31日の全国九州鹿児島県市町村別の不動産の地価等、不動産に係る情報です。

 

 1. 国内の不動産売買に減速感 日経

高水準だった国内の不動産売買に減速感がでている。2018年7~12月の取引額は1兆7,290億円と前年同期に比べ34%減った。半期の取引額としては6年ぶりの低水準。
海外勢による購入は1年前は全体の3割強を占めたが、18年下期は919億円と前年同期から9割減少。

出回る案件が高額すぎて採算が合わない、賃料収入との比較でみた投資利回りが3%台前半まで低下、金融機関が不動産向け融資に慎重になり始めたこと等が要因。

 

 2. 国有地の活用 貸し出しを軸に 財務省

財務省は国有地の活用について、売却から貸し出しを軸にする方針に転換する。民間事業者を対象に貸し出し、病院やカフェを併設した複合施設などを柔軟に作れるようにする検討を始めた。
一定期間貸し出す定期借地を使い、国有地を有効に活用する。2019年6月までに詳細を決める。


 3. 「盛り土マップ」・「液状化マップ」作成 国土交通省

国土交通省は盛り土造成地を示す「盛り土マップ」と液状化の可能性を示す「液状化マップ」について、自治体に代わり作成・公表に乗り出す。
面積で3千㎡以上の盛り土をするか、元の地盤の角度が20度以上あって高さ5m以上の盛り土をした造成地が対象。 2019年度中に公表する。

 4. 大型鉄骨 値上がり傾向 日経

東京五輪や都心再開発の需要で沸く建築用鋼材で、建物の柱に使う大型鉄骨「大径角形鋼管」(コラム)の値上がりが目立っている。コラムの足元の流通価格(問屋仲間、東京地区)は1㌧11万3000円前後。前月比3000円程度(約3%)上昇した。2017年末から18年末にかけ16%上昇。
インターネット通販の普及に伴う大型物流倉庫の建設などがひときわ強い追い風となっている。オフィスで働きやすさを追求する動きもコラム需要の追い風との見方もある。
鉄骨造の建物も増えている。鉄筋コンクリート造に必要な職人の人手不足や工期の短さなどから、従来は鉄筋コンクリート造で設計されることが多かったホテルなどの建物が鉄骨造になるケースが出ている。

 5. 省エネ住宅 制度対象広げる 国土交通省

国土交通省は、2020年以降に実施する建物の省エネルギー対策をまとめた。環境性能が高い住宅の供給拡大に向けて、大手事業者に高い省エネ目標の達成を促す制度の対象を注文住宅や賃貸アパートにも広げる。現在は分譲戸建てを年間150戸以上供給する大手事業者を対象に、高い省エネ性能の達成目標を定めている。取り組みが不十分な事業者には勧告や社名公表、罰則を科す仕組みがある。現在、対象事業者が建築する住宅は年間の小規模住宅(300平方㍍未満)の供給数の1割程度。今後は工務店などに建築を依頼する注文住宅や賃貸アパートを建築する大手事業者を加え、供給数の5割程度をカバーできるようにする。中小事業者は対象に含めない。
住宅を除く新築の中規模建物(延べ床面積300平方㍍以上2千平方㍍未満)には省エネ基準への適合を義務付ける。一方で住宅については見送る方針。

 6. クルーズ船寄港回数 17年比14.2%減 九州地方整備局

九州地方整備局が公表した2018年の管内港のクルーズ船寄港回数(山口県の下関港を含む、速報値)は、17年比で14.2%減の918回だった。前年割れは13年以来5年ぶり。主力の中国発航路で、採算悪化に伴う撤退が響いた。乗船客数は同6.0%減の240万6千人。
九州地方整備局は「19年も停滞局面が続く」とした上で、長期的には拡大基調に戻るとの見方を示した。

 7. 博多駅周辺 再開発促す 福岡市

福岡市は、JR博多駅(同市博多区)の周辺地区の再開発を促す政策を発表。「博多コネクティッド」と称し、福岡空港や天神地区、博多港などウオーターフロント(WF)地区を結ぶ「ハブ機能」を強化する。
規制緩和の対象は博多駅から半径約500㍍、広さ約80㌶のエリア。

  8.  新総合体育館 基本構想策定がずれ込む可能性を示唆 鹿児島県

鹿児島県の三反園訓知事は年頭記者会見で、鹿児島市武1丁目の鹿児島中央駅西口地区で整備を目指している総合体育館について「さまざまな意見を聞きながら慎重に進める」と述べ、基本構想策定が4月以降にずれ込む可能性を示唆した。
年度内の策定を予定していたが、県議会で渋滞や駐車場不足への懸念が相次いだことを考慮したとみられる。予定地である県工業試験場跡に隣接する日本郵便の社有地(約5800平方㍍)の譲渡交渉に関しては「一般論として売買の他に土地の交換も考えられる。あらゆる選択肢を排除せず協議を進める」と述べた。

  9.  マリンポート 高速船乗り入れ 鹿児島県

鹿児島県の三反園訓知事は、年頭記者会見を開き、マリンポートかごしま(鹿児島市)に寄港するクルーズ船客の2次交通手段となる高速船の乗り入れを今年夏ごろに開始すると明らかにした。
鹿児島港本港区(同市)と指宿港(指宿市)に加え、根占港(南大隅町)も高速船で結ぶ。大隅半島とのルートを設けることで、三反園知事は「(クルーズ船寄港の)経済効果が県内各地に波及するのにつながる」と述べた。
県によると、クルーズ船を乗せたツアーバスがマリンポート周辺の渋滞の一因になっており、高速船の乗り入れは観光客の利便性向上と渋滞緩和が狙い。


 10.  FCLP移転 馬毛島買収160億円 政府

米軍空母艦載機陸上離着陸訓練(FCLP)の移転候補地となっている馬毛島(西之表市)について、政府と大半を所有するタストン・エアポート(東京)は、160億円程度で売買の最終調整を進め、近く仮契約する見通し。
馬毛島は、西之表市の西12㌔にある面積8.2平方㌔の無人島で、タストン社が4千㍍と2400㍍の滑走路用地を整備している。
防衛省は、これまで土地鑑定額の約45億円を軸に買収交渉をしてきたが、タストン社との金額の開きは大きく難航していた。160億円という額は、防衛政策や地理的重要性、タストン社の開発費などを考慮したとみられる。

 11.  ダイレックス9月開店予定 クッキー隼人店跡 南日本新聞

ダイレックスが、昨年9月に営業終了したスーパー・クッキー隼人店(霧島市隼人町内)跡地に出店を計画。オープン予定は9月。大規模小売店舗立地法に基づく鹿児島県への届け出によると、「ダイレックス隼人店」の店舗面積は1,975平方㍍で、駐車場72台分を確保する。
北薩や霧島、姶良地区で営業していたクッキーは昨年9月に全9店舗の営業を終了。隼人店以外はスーパーの大和(薩摩川内市)が引き継いだ。


 12.  「奄美大島、徳之島、沖縄島北部および西表島」再推薦 政府

政府は、世界自然遺産候補地「奄美大島、徳之島、沖縄島北部および西表島」を、国連教育科学文化機関(ユネスコ)に再推薦することを閣議了解した。21日までに推薦書を提出する。ユネスコの諮問機関による現地調査などを経て、2020年夏の世界遺産委員会で登録の可否が判断される。
推薦地は、奄美大島、沖縄島北部、西表島に1区域ずつ、徳之島に2区域あり、総面積は42,698㌶。周囲の緩衝地帯は計24,309㌶。


 

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