平成30年12月1日~12月31日

 平成30年12月1日~12月31日の全国九州鹿児島県市町村別の不動産の地価等、不動産に係る情報です。

 1. REITの増資 復調 日経

上場している不動産投資信託(REIT)の増資が復調している。SMBC日興証券によると2018年の増資の総額は5,859億円と17年に比べて3割増え、3年ぶりに前年実績を上回った。
増資の拡大はREITによる物件の取得意欲の高まりを示す。

 2. 中古住宅診断 普及せず 日経

国は4月、取引を仲介する不動産業者に、売り主や買い主に対し建物調査制度を紹介することを実質的に義務付けたが、改正法施行から半年以上たっても普及率は1%に満たないというデータがある。
法が定めた調査は、国の指定講習を修了した建築士が基礎や外壁のひび割れや雨漏りの有無など、住宅の劣化・不具合状況を調べるものだ。
不動産業者を通じて依頼を受ける立場にある建物調査大手、さくら事務所(東京・渋谷)の長嶋修会長も「改正法による依頼増加はほとんどない」と話す。
国土交通省によると日本の住宅流通に占める中古住宅のシェアは約15%。
リクルート住まいカンパニー(東京・港)によると、住宅検索サイト「SUUMO」で調査済みの物件数が中古住宅に占める率は9月時点で戸建てが0.65%、マンションが0.37%。

 3. 2018人口動態発表 自然減44万8千人 過去最大の減少幅 厚生労働省

厚生労働省は、2018年の人口動態統計の年間推計を発表。国内で生まれた日本人の赤ちゃんの数は92万1千人で、3年連続で100万人を下回った。死亡数は戦後最多となる136万9千人に上り、出生数が死亡数を下回る「自然減」は44万8千人と過去最大の減少幅となる見通し。
出生数の減少の背景には25~39歳の出産適齢期の女性の人口の減少がある。厚労省人口動態・保健社会統計室によると、近年は毎年約25万人ペースでこの世代の女性数が落ち込んでいる。
平成が始まった1989年の出生数は124万6,802人で、平成の30年間で3割近く落ち込んだこととなる。

 4. 資金調達 株式から負債にシフト 日経

企業が資金調達手段を株式から負債にシフトしている。2018年の公募増資などエクイティファイナンス(新株発行を伴う資金調達)実施額は直近ピークの14年から半減する一方、社債発行額は1978年以降初めて3年連続で10兆円を超える見通し。
低金利の長期化で株式より調達コストの安い負債に需要が集まっている。

 5. 「森林信託」業界初 三井住友信託銀行 南日本新聞

三井住友信託銀行が、個人や自治体に代わり所有林を管理する「森林信託」と呼ばれる業界初のサービスに乗り出す。新サービスは高齢化や過疎に伴う所有林放棄や林業衰退に対応する狙い。預かった所有林を林業会社などに委託して間伐し、建材として販売してもらう。収益の一部は所有者に分配する。

 6. 百貨店 10年で店舗数2割減 日経

日本百貨店協会が売上高を集計する全国の店舗数は2008年12月末で280店あったが、18年10月末で219店と2割強減った。総店舗面積も同程度減り、かつて9兆円を超えていた年間売上高は16年以降は6兆円を下回る。
地方では閉店跡の後継テナントの決定や再開発の計画が進まない場合も多く、地元自治体などは商業空洞化が進みかねないと対応に苦慮している。

 7. 2019年度与党税制改正大綱 日経

自民、公明両党は、2019年度与党税制改正大綱を決めた。19年10月の消費税の税率10%引き上げに伴う反動減対策を重視し、車と住宅の減税措置を拡充した。消費税増税後の単年度ベースで車と住宅あわせて1670億円の減税となる。
住宅は消費税増税後から20年末までに契約して入居する物件を対象に住宅ローン減税の適用期間を10年から13年に3年延ばす。

 8. 訪日客3千万人突破 地方波及が課題 南日本新聞

日本を訪れる外国人旅行者数が、18日で年間3千万人の大台を初めて超える。だが行き先は東京や大阪を中心とする三大都市圏に偏っており、経済効果の全国への波及は道半ば。
17年の延べ宿泊者数を都道府県別で見ると、1位東京は1,978万人、2位大阪が1,167万人と他を大きく引き離した。北海道や沖縄、富士山がある山梨、静岡などがこれに続いたが、33県は100万人未満と極端な差がある。鹿児島は74万4,180人。伸び率は54.7%で全国7位。

 9. 土砂災害3,451件 1982年以降で最多 国土交通省

国土交通省は、2018年に発生した土砂災害が3,451件(速報値)で、記録の残る1982年以降で過去最高を更新したと発表。44道府県で発生し、集計期間中の年平均の約3.4倍となった。死者・行方不明者は161人で、過去3番目に多かった。
国交省によると、約2,500件の土砂災害が起きた西日本豪雨の影響が大きかったという。
国交省は19年度予算に西日本豪雨などを踏まえた土砂災害対策費として、18年度比約1.7倍の1,278億円を計上。砂防ダムの重点整備や土砂災害警戒区域の指定などに充てる。

 10. 中規模建物 2020年以降省エネ基準への適合を義務付け 国土交通省

国土交通省はオフィスビルやホテル、商業施設など住宅を除く新築の中規模建物(延床面積300㎡以上2,000㎡未満)について、省エネ基準への適合を義務付ける方針。実際に義務付けるのは2020年以降となる見通し。
省エネ基準への適合を義務付けられると、建築主は断熱窓や高効率の空調、発光ダイオード(LED)照明といった設備の導入を求められる。
今回は小規模建物・住宅への義務化は見送るが、建築士に対して、建築主に建物が省エネ基準に適合しているかどうかの説明を義務付ける制度を設ける方針。

 11. ゴルフ会員権 投資目的の取引減少 日経

ゴルフ会員権の平均価格はバブル経済期のピークに比べ24分の1まで下がった。地価の上昇によるゴルフ場の資産価値の増加を当て込んで買われたものの、バブル崩壊で急落した。現在はプレー目的の購入がほとんどだ。投資目的の取引が減少し、かつて高いとされた株価との相関性も30年の間に薄くなった。
関東ゴルフ会員権取引業協同組合(KGK、東京・千代田)のまとめでは、関東圏の主要150コースの平均価格は89年1月が2,624万円余り。90年2月には4,388.3万円まで上昇した。18年11月の価格は184.2万円と、ピーク時の約24分の1。

 12. 中小企業 「後継者いる」全体の46.7% 日経

福岡県内の地元経営者らで作る福岡県中小企業家同友会は、九州・沖縄の中小企業経営者らを対象に事業承継に関するアンケートを実施し、調査結果を公表。後継者が「いる」と回答した人は全体の46.7%にとどまる。調査は7~9月、九州沖縄各県の同友会に所属する中小企業経営者や後継者らを対象に実施し、662人が回答。
後継者のいない企業を対象に今後の考え方を聞いた質問では、親族や従業員への承継を望む人が回答者の74.1%だったのに対し、M&Aを通じた事業譲渡を望むのは5.2%にとどまった。今年4月に事業承継税制が改正され、相続税や贈与税に関する規制が緩和されたことについては回答者の62.6%が知らないと回答した。改正を知っている人の63.8%は「税制措置を活用しようと思う」と回答しており、同会は「税制措置を知っていると、活用に向けた可能性の幅が広がる」と分析している。

13.  「西郷どん」経済効果 258億円 九州経済研究所

鹿児島銀行子会社の九州経済研究所(鹿児島市)は、NHK大河ドラマ「西郷どん」放映による鹿児島県内の経済効果を合計258億円とする試算を公表した。放映をきっかけとした観光客数を年59万3,000人と推計。今回は観光客1人当たりの消費額が増加しているほか、奄美大島などの離島や大隅半島など波及効果が鹿児島県全域に及んでいるのが特徴という。

 14.  鹿児島市「中枢中核市」に 鹿児島市

政府は、人口の東京一極集中を是正するため、地域の経済や住民生活を支える拠点となる「中枢中核都市」として、鹿児島市など82市を選んだと発表した。市が対策計画を提出すれば審査、認定し財政支援する。
82市は政令指定都市や県庁所在地、中核市や旧特例市など、地域で人口や企業が集積する都市。東京圏(埼玉、千葉、東京、神奈川)や昼間人口が少ないベッドタウンは除外した。

 15.  ホテル霧島スパヒルズ跡地 「ラビスタ霧島ヒルズ」開業 霧島市牧園

ホテルや学生・社員寮事業を手掛ける共立メンテナンス(東京)は22日、霧島市牧園の霧島温泉郷にリゾートホテル「ラビスタ霧島ヒルズ」を開業する。開業地は4年前に閉館したホテル霧島スパヒルズの跡地。敷地面積2万6,500㎡、延べ床面積1万㎡で、地上4階建て。客室105室。
年間6万~7万人の宿泊客を見込む。
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