令和4年11月1日~11月30日

全国九州鹿児島県市町村別に不動産価格の動きと今後の動向、不動産の有効活用、不動産の相続・遺産分割等に関する参考となる情報です。お役に立てれば幸いです。



 1. 固定資産税の軽減措置 政府、2022年度終了へ 【政府、与党】

 政府、与党は固定資産税の軽減措置を2022年度で終了する方針を固めた。新型コロナウイルスによる景気悪化を受け、地価が上昇しても21年度は20年度の額に据え置き、22年度は商業地に限り税額の上昇を本来の半分にしていた。23年度は通常に戻し、地方税収を回復させる。



 2. FRB、4連続0.75%利上げ 【FRB】

 米連邦準備理事会(FRB)は2日の米連邦公開市場委員会(FOMC)で0.75%の利上げを決めた。通常の3倍の利上げ幅で、6月に約27年ぶりに実施してから4会合連続となる。



 3. 民泊 不動産資格不要に 【日経】

 政府は2023年度に民泊運営事業に参入する際の規制を緩和する。指定された講習を受ければ不動産管理に関する資格や事業経験といった要件を免除する。インバウンド(訪日外国人)消費の回復を見据える。



 4. マンション改修 要件緩和 政府検討 【政府】

 政府は分譲型の老朽マンションのリノベーション(大規模改修)をしやすくする。個人が専有する部分を含む改修は現在「所有者全員」の同意が必要だが「5分の4以下」にする案を軸に検討する。2024年度にも区分所有法を改正する。安全性を高めて寿命を延ばし、安価な物件の供給を後押しする。




 5. 評価額、適正水準に上げ 「タワマン節税」是正検討 【政府・与党】

 政府・与党は高額なタワーマンションなど不動産を活用した相続税の過度な節税を防ぐ検討に入った。高額な物件を相続すると、申告時の評価額が実勢価格を大幅に下回る事例が増えている。国税庁が2023年に有識者会議を設置して価格の乖離の現状を分析し、評価額を適正な水準に上げるルールの見直しを検討する。

 23年に学者や不動産鑑定士、不動産業界を交えた検討会で具体的に検討する。




知って安心:家・土地などの相続に関する主な制度改正

 最近よく所有者不明土地問題ということばをよく耳にするかと思います。現在は土地・建物を相続する場合、相続登記については任意で期限も決まっておりません。そのため遺産争いが長期化したり多くの時間、労力、費用が発生します。これに対応するため改正民法・不動産登記法と相続土地国庫帰属法施行されます。

 施行日と改正のポイントは下記の通りです。

相続登記をしないと10万円以下の過料となります。

スムーズな遺産分割が行われないと長期的にリスクが生じます。

また、土地を手放す制度としての相続土地国庫帰属法もハードルが高くかつ10年分の土地管理費相当額を納付する必要が生じます。



施行日

改正のポイント

2023

4月1日

遺産分割協議に期間を設定

→相続開始から10年過ぎると原則法定相続割合で分割

4月27日

相続土地国庫帰属法を施行

→国が一定の要件を満たす土地を引き取る

2024

4月1日

土地・建物の相続登記を義務化

→相続開始から3年以内に誰が、どれだけ相続するか登記

相続人申告登記制度を新設

→期限に間に合わない場合に相続人の氏名、住所などを登記





6. Li-Ka1920、センテラス天文館開業後の訪問頻度の変化 【九州経済研究所】

 2021年6月のLi-Ka1920開業後の中央駅地区への訪問頻度については、「あまり変わらない」が79.4%と最も多く、「増えた」との回答は16.6%にとどまった。また、22年4月のセンテラス天文館開業後の天文館地区への訪問頻度については、「あまり変わらない」が71.9%と最も多く、「増えた」は24.9%だった。



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