令和4年4月1日~4月30日

全国九州鹿児島県市町村別の不動産の地価、不動産に関する社会的・経済的要因、主に金融・税・行政的要因及び不動産の有効活用に関する参考となる情報です。お役に立てれば幸いです。



 1.  最高裁、路線価認めず課税「適法」 【日経】

路線価などに基づいて算定した相続マンション評価額が実勢価格より低すぎるとして、再評価し追徴課税した国税当局の処分の妥当性が争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷(長嶺安政裁判長)は19日、国税当局の処分を適法とし、相続人側の上告を棄却した。国税当局の処分を妥当とした一、二審の判断を是認し、相続人側の敗訴が確定した。

第3小法廷は、国税当局の算定方法について「路線価などによる画一的な評価を行うことが実質的な租税負担の公平に反する事情がある場合は(例外規定を用いる)合理的な利用がある」との初判断を示した。

国税当局は評価額を計約12億7千万円と見直し約3億円を追徴課税した。
不動産価格をどう評価するかが訴訟の争点となった




 2. 総人口64万4000人減少 減少率0.51%で統計開始以来最大 【総務省】

 総務省は15日、2021年10月1日時点の人口推計を発表した。外国人を含む総人口は20年10月と比べて64万4000人少ない1億2550万2000人だった。減少は11年連続。減少率は0.51%で、統計を取り始めた1950年以来、最大となった。

 労働の担い手となる15~64歳の「生産年齢人口」は58万4000人減の7450万4000人だった。総人口に占める割合は59.4%で過去最低を更新した。

 65歳以上の高齢者は3621万4000人だった。総人口に占める割合は28.9%で過去最高となった。



 3. 20年ぶり、1㌦131円台 【日経】

日銀は28日、大規模な金融緩和策の維持を決めた。指定した利回りで国際を無制限に買い入れる指し値オペを毎日実施することも決めた。日銀が金利を低く抑え込む姿勢を明確にしたことで、28日の東京外国為替市場では円相場が20年ぶりに1㌦=131円台をつけた。
日米金利差の拡大で円安が加速




 4. 10年物国債0.2%に 7年ぶり引き上げ 【財務省】

 財務省は5日実施した10年物国債入札で、毎年支払う利息を示す表面利率を0.2%と、これまでの0.1%から引き上げた。引き上げは2015年3月以来7年ぶりで、16年2月(0.3%)以来の水準となった。表面利率は市場実勢の10年債利回りに近い水準に設定する。米欧の金融緩和縮小や世界的なインフレなどで市場金利が0.2%程度まで上昇したことを反映させた。

 5. 築40年超の物件は増加見込み 【国土交通省】

国土交通省によると、マンションに住む人は2020年末時点で1573万人(推計)。築40年超の物件は20年時点で103万3千戸あり、40年に3.9倍の404万6千戸となる見通し。22年4月には改正マンション管理適正化法が施行され、管理組合が昨日していないなどの問題があるマンションの管理について自治体が助言、指導できるようになった。



 6. 大企業製造業の景況感 7期ぶりに悪化 【日銀】

日銀が1日発表した3月の全国企業短期経済観測調査(短観)によると、大企業製造業の景況感が7期ぶりに悪化した。



 7. 電力保障制度で混乱 【日経】

 電力小売りの倒産時などに企業向けに必ず電力を届ける制度を巡り、混乱が広がっている。大手電力が割高な料金で供給する最後の手段だが、資源価格の高騰のあおりで通常料金より割安になる逆転現象が起きた。電力自由化による競争を阻害する異常事態で、経済産業省の電力・ガス取引監視等委員会は是正に乗り出す。

 制度は「最終保障供給」と呼ばれ、電力小売りが倒産したり撤退したりしても、企業への電力供給を担保する。電気事業法に基づき送配電会社に供給義務がある。経産省は標準的な料金水準よりおおむね1.2倍の料金設定が妥当との考えを示してきた。
最終保障供給の利用が増えている




8. 沖縄を除く7県で前年の人口を下回る 【総務省】

 総務省が15日発表した2021年10月1日時点での人口推計によると、九州・沖縄8県の人口は前年比0.5%減の1417万人だった。福岡が2年ぶりに減少に転じるなど、沖縄を除く7県で前年の人口を下回った。少子高齢化に加え、若年層の都市部への流出が顕著だ。

 人口が最も減ったのは長崎県で、1.18%減の129万人だった。全国でも減少率が4番目に高かった。大分、宮崎、鹿児島、佐賀、熊本の各県はいずれも、減少率が全国平均(0.51%減)より大きくなった。
7県で人口が減少した




9. 日銀景気判断引き下げ 4月 【日銀】

 日銀は11日に発表した4月地域経済報告(さくらリポート)で、九州7県と沖縄の景気判断を前回(1月)から引き下げた。引き下げは2四半期ぶり。新型コロナウイルスの感染再拡大や供給制約が続いていることを踏まえた。

 九州・沖縄の景気判断を前回の「引き続き厳しい状態にあるが、持ち直している」から「持ち直しのペースが鈍化している」に変えた。



10. 九州・沖縄2021年度の倒産件数14%減の483件 【東京商工リサーチ福岡支社】

 東京商工リサーチ福岡支社が7日発表した九州・沖縄の2021年度の倒産件数(負債1000万円以上)は、20年度比14%減の483件だった。

 新型コロナウイルス禍を受けた政府の資金繰り支援が奏功し、1963年度の集計開始以降で5番目に低く、55年ぶりの低水準だった。



11. 京セラ 鹿児島川内工場に新工場 400人を新規雇用 【薩摩川内市】

 京セラは、鹿児島川内工場(薩摩川内市高城町)に新工場1棟を建設すると発表した。5月着工、2023年10月に操業開始予定で、地元を中心に400人を新規雇用する。

 同社によると、新棟は工場敷地内の駐車場に建設する。6階建て、延べ床面積6万5530平方㍍で、同社の国内工場で最大となる。投資額は625億円。



12. 九州電力 霧島市で地熱発電所の建設 【南日本新聞】

 九州電力は、霧島市霧島田口の烏帽子岳地域で、地熱発電所の建設に向けた準備を始めると発表した。2023年ン6月着工、24年度末の営業運転開始を目指す。

 建設予定地は烏帽子岳北東部に谷あいで、霧島神宮の北西約3.5㌔にある国有保安林内。発電設備の敷地面積は3500平方㍍程度を見込む。現時点で事業費は非公表。



13. 日本ハム系2工場 来春閉鎖 【伊佐市】

 伊佐市に本社を置き、牛豚の食肉処理を手掛ける日本ハム子会社「日本フードパッカー鹿児島」(FP鹿児島)が2023年3月をめどに操業を停止し、清算手続きに入ることが分かった。同じ敷地内にある日本ハム系の加工品製造・販売「日本ピュアフード」鹿児島工場も同時に閉鎖される。

 2工場の従業員は約300人。



14. 鳥丸小学校跡地 女子サッカーチーム「レイナ川内」のホームグラウンドへ 【薩摩川内市】

 2017年3月に閉校した薩摩川内市東郷の鳥丸小学校跡地が、女子サッカーチーム「レイナ川内」のホームグラウンドに生まれ変わる。

 校舎は、岡野が光ファイバー関連部品の組み立てを行うほか、市内の菓子店「ル・プレジール」が鳥丸産イチゴを使った菓子を製造する。体育館は岡野の防災関連製品置き場として活用する。



15. センテラス天文館 全面開業 【鹿児島市】

 鹿児島市千日町の旧タカプラ一帯を再開発した新施設「センテラス天文館」が9日、全面開業した。

 図書館やホテル、観光案内所に加え、商業エリアは約8800平方㍍の売り場面積に60以上の店舗が入居する
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