令和4年3月1日~3月31日

 1. 令和4年地価公示発表 【国土交通省】

●全国

全用途平均・住宅地・商業地のいずれも2年ぶりに上昇に転じた。

●三大都市圏

全用途平均・住宅地は東京圏、大阪圏、名古屋圏のいずれも2年ぶりに上昇に転じ、商業地は東京圏、名古屋圏は上昇に、大阪圏は横ばいに転じた。

●地方圏

全用途平均・住宅地・商業地のいずれも2年ぶりに上昇に転じた。地方四市(札幌市、仙台市、広島市及び福岡市)では全用途平均・住宅地・商業地のいずれも上昇を継続し上昇率が拡大した。地方四市を除くその他の地域では全用途平均・住宅地・商業地のいずれも下落が継続しているが下落率は縮小した。

●鹿児島県

全用途平均は1.0%の下落、住宅地は1.0%の下落、商業地は1.3%の下落。鹿児島市の商業地と住宅地は、市街地の再開発がけん引し、ともに前年比0.1%上昇。奄美大島の平均価格は住宅地、商業地ともプラスで、世界自然遺産効果への期待がうかがえる。

商業地の最高価格地は「鹿児島市東千石町13の19」の113万円(マイナス0.9%)、住宅地の最高地点は「鹿児島市西田2丁目16の29」の25万3千円(プラス0.8%)。

工業地は、前年比プラス0.8%で3年連続上昇した。



 2. 空港周辺に太陽光パネル 【政府】

 政府は、脱炭素化に向けて空港の活用を促すため航空法や空港法などの改正案を閣議決定した。国が所有する空港周辺の土地・建物に太陽光発電パネルなどを設置できるように認める。空港を再生可能エネルギーの発電基地として生かす。法案が成立すれば、年内の施行をめざす。



 3. 盛り土の規制、全国一律に 【政府】

 盛り土の規制を強化する宅地造成等規制法改正案が、閣議決定された。都道府県などが規制区域を指定し、造成は許可制とする。土地の用途にかかわらず全国一律の規制を設け、罰則も強化する。2023年夏の施行を目指す。




 4. 路線価と相続課税を巡る訴訟 【日経】

 判決は4月19日に予定され、結論次第では不動産による節税策に影響しそうだ。

路線価と相続課税を巡る訴訟の構図





 5. アメリカ、ゼロ金利解除 【日経】

米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長は米連邦公開市場委員会(FOMC)後に記者会見し、「早ければ次回5月の会合」で保有資産を縮小する量的引き締め(QT)の計画を決めると表明した。

 今回の会合ではゼロ金利政策を2年ぶりに解除する利上げを決定。大規模緩和政策の転換に乗り出した。



 6. ロシア発 建設資材価格が急騰 【日経】

ロシア発の資源高を受け、建設資材価格が急騰している。電炉大手の東京製鉄は、ビルや住宅に使う鋼材を大幅値上げすると発表した。主要鋼材で13年8カ月ぶりの高値水準となる。木材やセメントでも新型コロナウイルス禍などで続いた価格上昇が加速している。

 建材高を理由に設備投資を延期する動きも出てきた。



 7. 首都圏の不動産投資額 世界7位 【JLL】

不動産サービス大手のジョーンズラングラサール(JLL)は2021年の首都圏の不動産投資額が世界7位だったと明らかにした。投資額は前年比4%増の235億㌦(約2兆5800億円)だったが、3位だった20年に比べて順位は下がった。新型コロナウイルス下の経済回復で先行する米国において不動産投資が活発になり、ロサンゼルスなどの都市が上位に浮上した。






 8. 遺産分割の大まかな流れ 【日経】
遺産分割の大まかな流れ







 9. 円安が急加速 【日経】

 円安が急加速し、円の下落と経常収支の悪化が共振作用を起こす「円安スパイラル」への警戒が強まっている。長い目でみた円の均衡水準も1㌦=120円台に下落している可能性があり、構造的な円安の側面が出てきた。

 28日の外国為替市場で円相場は一時1㌦=125円10銭と6年7カ月ぶりの円安・ドル高水準をつけた。
最近の経済状況を反映した理論値




10. 日銀福岡支店、景気判断引き下げ 九州・沖縄3月 【日銀福岡支店】

 日銀福岡支店は3月の九州・沖縄の金融経済概況で、景気判断を「持ち直しのペースが鈍化している」として引き下げた。引き下げは2021年9月以来となる。



11. 鹿児島の景気判断、足踏み状態 【日銀鹿児島支店】

 日銀鹿児島支店は3月の鹿児島県金融経済概況を発表した。県内の景気判断について「足踏み状態となっている」とした。



12. 2021年の鹿児島空港乗降客 20年比5.7%減 【国土交通省 鹿児島県】

 2021年の鹿児島空港(霧島市)乗降客の速報値は、20年比で5.7%減の242万9810人だった。国際線は4定期路線が運休しておりゼロ、国内線も年間を通して新型コロナウイルスの影響を受けた。

 19年607万5210人(国内線566万3539人、国際線41万1671人)と比べると60%減だった。



13. 鹿児島港本港区北ふ頭に浮桟橋 鹿児島県方針 【鹿児島県】

 鹿児島県は、鹿児島市の鹿児島港本港区北ふ頭に浮桟橋を整備する方針を明らかにした。大型客船でマリンポートかごしま(同市)に到着した観光客を、小型船で作矢島や中心市街地に回遊させて県都の活性化を図る。

 2022年度に設計に着手し、23年度に完成見込み。事業費は約8千万円。



14. 年齢別推計人口調査結果発表 2021年10月1日現在 【鹿児島県】

 鹿児島県は、2021年10月1日現在の年齢別推計人口調査結果を発表した。65歳以上の高齢化率は、前年(20年国勢調査)より0.5㌽増33.3%となり、県人口の3人に1人が高齢者となった。高齢化率は19市の平均32.5%に対し、24町村平均は39.9%と4割に迫り、郡部の高齢化が顕著となった。

 総人口は157万6488人(男74万3576人、女83万2912人)で、前年より1万1768人減った。

 市町村別で高齢化率が最も高いのは南大隅町の49.9%。錦江町47.3%、湧水町45.0%と続き、計18市町村で40%を超えた。

 人口が増えたのは姶良市(163人)、東串良町(37人)、龍郷町(9人)、十島村(7人)、大和村(1人)で、残りの38市町村は減った。



15. 鹿児島県内路線バス、計約280本減便 【南日本新聞】

 鹿児島交通(鹿児島市)、南国交通(同)、鹿児島市交通局(同)は4月1日、路線バスのダイヤを改正する。新型コロナウイルスの流行長期化に乗客減に伴い、鹿児島市内を中心に平日1日当たり計約280本減る。減便は各社でばらつきがあるが、合わせて1割減となる。

 九州運輸局によると、県内の一般乗り合いバスの2021年輸送人員はコロナ前の19年比で各月5~7割、運送収入も5~6割台にとどまった。



16.  曽於市末吉町にオートバイ神社 九州では2番目 【曽於市】

曽於市末吉町南之郷の檍(あおき)神社が、バイクツーリングの拠点となる「全国オートバイ神社」に認定された。

九州では姶良市加治木の精矛神社神社に次いで2番目。



 17.  鹿児島市、新ホテルの開業ラッシュ 【南日本新聞】

 鹿児島市では新ホテルの開業ラッシュが起きている。繁華街天文館では、再開発ビル「センテラス天文館」に、200室を超える「ダイワロイネットホテル」が4月開業を控える。電車通りを挟んで向かいには、ロボットホテル「変なホテル」を展開する旅行大手のエイチ・アイ・エス(HIS)グループが進出、90室で今冬オープンを予定する。アパホテル鹿児島天文館は、昨秋新棟ができ80室から200室体制になった。



18.  「JR鹿児島本線鹿児島中央駅東口周辺の準高度商業地区」の地価動向

 【国土交通省(令和3年10月1日~令和4年1月1日)】

「地価LOOKリポート」によれば、当地区は優良なオフィスビルが集積するエリアである。当期は新型コロナウイルス感染症の影響による帰郷の景況感の低迷を背景に、企業の設備投資に対する慎重な姿勢が続き、オフィス賃貸市場では拡張需要が低調であることから成約の動きに鈍さが見られたが、空室率の大幅な悪化には至っていない。売買市場については、当地区は優良立地であるため稀少性が高く、売主側は売り急ぐ動きは見られず、売り希望価格も下落していない一方で、買主側は今後の市況を見極める動きが続き投資に慎重な姿勢が見られることから成約に結びつかず、取引件数は少ない状況である。以上の市況から、取引利回りは横ばい傾向が続いており、当期地価動向は横ばいで推移した。

 当地区は利便性が高く、市街地再開発事業の完成による波及効果や優良物件の供給の少なさから、安定した土地需要が見込まれる。しかし、新型コロナウイルス感染症の収束は今後も不透明な状況が続いており、その影響を見極めようとする動きから、売買市場は様子見の状況が継続すると見込まれるため、当地区の将来の地価動向は横ばいで推移すると予想される。



 19.  山田IC フルインター化 【鹿児島県】

 指宿スカイラインで鹿児島市谷山方面との乗り降りが可能となる山田インターチェンジ(IC)の「山田第2料金所」が完成し、30日式典があった。4月1日午前0時から運用され、フルインター化される。
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