令和3年1月1日~1月31日

全国九州鹿児島県市町村別の不動産の地価、不動産に関する社会的・経済的要因、主に金融・税・行政的要因及び不動産の有効活用に関する参考となる情報です。お役に立てれば幸いです。



 1. 東京人口集中が減速 鹿児島県の人口移動2953人の転出超過、19年より約28%減 【総務省】

総務省が公表した外国人を含む2020年の人口移動報告によると、東京都は転入者が転出者を上回る「転入超過」が3万1125人と前年から5万1857人減り、現行集計を始めた14年以降で最小となった。新型コロナウイルス感染拡大による転入者の減少や、テレワーク普及による都外転出などが影響。東京圏(埼玉、千葉、東京、神奈川)全体でも、転入超過は4万9540人減の9万9243人に縮小。ただ東京圏の転入超過は25年連続で、依然として高い水準にある。

都道府県別に見ると、転入超過となったのは埼玉、千葉、東京、神奈川、滋賀、大阪、福岡、沖縄の8都府県。39道府県は転出超過。

鹿児島県の2020年の人口移動(外国人を含む)は2953人の転出超過となり、19年の4105人より約28%減った。鹿児島市は275人の転入超過で、8年ぶりに転入者が転出者を上回った。このほか、姶良市、東串良町、龍郷町など9市町村が転入超過となった。



 2. 浸水区域 建築を許可制とする方針 【国土交通省】

国土交通省は、大雨による浸水リスクが高い区域を都道府県知事が指定し、住宅や高齢者らが利用する施設の建築を許可制とする方針を明らかにした。



 3. 新型コロナ関連で倒産老舗200件超 【帝国データバンク】

帝国データバンクによると、新型コロナウイルスの影響による事業歴50年以上の企業の倒産は2020年1~12月、全国で202件に上った。業種別ではホテル・旅館の33件が最も多い。そのほかに多かったのは食品やアパレルの製造・小売り。



 4. 2020年休廃業・解散した企業4万9698件 【東京商工リサーチ】

東京商工リサーチは、2020年に全国で休廃業・解散した企業が19年比14%増の4万9698件だったと発表した。政府や民間金融機関の資金繰り支援が奏功し、新型コロナウイルス禍でも2年ぶりに減った倒産と対照的に、休廃業は00年の調査開始以降で最多を更新した。

20年の休廃業・解散と倒産企業の合計は5万7471件。国内の企業数は16年時点で約385万社なので、単純計算で1.5%が20年に市場から撤退・消滅したことになる。



 5. 三井不動産 シェアオフィス事業拡大 【日経】

三井不動産はシェアオフィス事業を拡大する。3月末までに出店を全国約115拠点と前年同月比で倍に増やす。新型コロナウイルスを機に出勤を抑える企業の需要に対応するため、遠隔会議ができる個室などをそろえる。野村不動産も2027年度に今の約4倍の150拠点に増やす方針。



 6. 2020年外国人入国者数86%減 【出入国在留管理庁】

出入国在留管理庁は、2020年の外国人入国者数の速報値を公表した。新規入国と再入国を合わせた全体の入国者数431万人で、過去最高だった19年の3119万人から86%減少した。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う入国制限が影響した。



 7. 国内ホテル20年通年稼働率39.6% 昨年12月の稼働率は43% 【STR】

ホテル専門の英調査会社STRがまとめた2020年12月の国内ホテル平均稼働率は前月から12.1㌽下がって43%となった。新型コロナウイルス感染者の急増で利用者が減少し、再び大幅に下落した。20年通年の稼働率は39.6%で、1996年の調査開始以降で最低となった。



 8. REIT 高齢者施設の取得額729億円 過去最大  【日経】

不動産投資信託(REIT)が高齢者向け物件を積極的に購入し、保有資産に組み入れている。みずほ信託銀行系の都市未来総合研究所(東京・中央)によると、2020年の上場REITによる高齢者施設や高齢者向け住宅の取得額は729億円で過去最大となった。

20年の取得額は19年比2.8倍で、新型コロナウイルス感染拡大で取得額が減ったホテル(495億円)を上回り、商業施設(877億円)に近い水準となった。729億円のうち600億円以上は大和証券リビング投資法人が占める。SMBC日興証券の鳥井裕史シニアアナリストは高齢者施設について「キャッシュフローの安定性は高く、ポートフォリオを補完する物件として安心感がある」と見ている。上場REITによる高齢者向け物件の累積取得額は約2400億円と5年前の2.4倍になった。



 9. 2020年1月時点の路線価 大阪市内の3地点 コロナ禍で下方修正 【国税庁】

国税庁は、相続税などの算定に使う2020年1月時点の路線価について大阪市内の3地点を4%減額補正(下方修正)すると発表した。新型コロナウイルスの影響で地価が路線価を下回り、修正が必要と判断した。東日本大震災など災害後に減額した事例はあるが景気変動に伴う対応は初。



 10. 路線価 昨年7月の豪雨を受けて減額 【国税庁】

国税庁は、九州を中心に大きな被害をもたらした昨年7月の豪雨を受けて、相続税や贈与税の算定基準となる路線価に被災状況を反映させる「調整率」を公表した。対象は岐阜、島根、福岡、熊本、大分、鹿児島の6県の計約1万1千平方㌔で、地域ごとに設定。熊本県球磨村などが最も変動が大きく3割減となる。設定されるのは阪神大震災、東日本大震災、熊本地震、西日本豪雨、2019年の台風19号に続き6例目。



 11. 固定資産税据え置き 21年度税制改正大綱 【政府与党】

与党は20年12月10日、21年度税制改正大綱を公表した。固定資産税について、すべての土地を対象に、21年度に限って負担軽減措置を取る。20年1月の地価公示に基づく課税額が20年度を上回るとき、21年度の課税額は据え置かれ、地価の下落で課税額が減る場合には、21年度の課税額は引き下げる。



 12. 令和元年空き家所有者実態調査 【国土交通省】

国土交通省が12月16日に公表した「令和元年空き家所有者実態調査集計結果」によると、空き家の5割超で腐朽・破損があり、「その他」(別荘や貸家・売却用途以外)の空き家では6割を超えることがわかった。

同調査は、「平成30年住宅・土地統計調査」の調査区から無作為に抽出した調査区内で、「居住世帯のない住宅(空き家)を所有している」と回答した1万2151世帯を対象に、19年11月~20年1月にかけて実施した(回答率47.7%)。



 13. 東京の投資額が世界首位 【JLL】

JLLがこのほど発表した20年1~9月期の世界の商業用不動産投資額は、前年同期比33%減の4790億ドルとなり、第3四半期(7~9月)の投資額は同44%減の1490億ドルだった。都市別投資額では、東京が194億ドルと世界首位となった。トップの東京に続き、ソウル(142億ドル)、ロンドン(134億ドル)が上位となった。東京は前年同期(4位)から一気に順位を上げた。

日本の不動産用途別の投資内訳は、物流施設が30%(前年同期比11ポイント増)、住宅は22%(同9ポイント増)と前年より増加したが、オフィスは31%(同9ポイント減)、商業施設は7%(同7ポイント減)と減少した。



14. 1月経済情勢報告 九州南部下げ 北部は維持 【九州財務局 福岡財務支局】

九州財務局と福岡財務支局は、1月の管内経済情勢報告を発表。南部(熊本、大分、宮崎、鹿児島県)は「新型コロナウイルスの影響により厳しい状況にあるなか、持ち直しに向けたテンポが緩やかになっている」と、前回2020年10月から判断を引き下げた。北部(福岡、佐賀、長崎県)は生産活動が堅調なため「新型コロナの影響により厳しい状況にあるなか、一部に弱さがみられるものの、緩やかに持ち直しつつある」として、総括判断を維持した。



15. 事業環境回復2022年以降 「九州・沖縄100社に聞く」 【日経】

日本経済新聞社が主要106社に実施した調査で、事業環境が新型コロナウイルス感染拡大前の水準に回復する時期は、2022年以降になるとの見方が過半数(54社)となった。

調査は緊急事態宣言再発令前の20年12月~21年1月に日経リサーチを通じて実施。



16. 県内金融経済概況発表 【日銀鹿児島支店】

日銀鹿児島支店は、最近の県内金融経済概況を「このところ足踏み状態となっている」と発表した。昨年5月以来の判断引き下げとなった。



17. 県内1月景気判断据え置き 【鹿児島財務事務所】

鹿児島財務事務所は、県内経済情勢の1月判断を「一部に弱さがみられるものの、緩やかに持ち直しつつある」と公表した。12期ぶりに引き上げた前回2020年10月の判断を据え置いた。



 18.  天文館商店街 昨年の閉店や移転43件 【南日本新聞】

鹿児島市の天文館商店街振興組合連合会の調査で、昨年の閉店や移転が43件に上ったことが分かった。業種別ではサービスや飲食、衣料が目立った。過去にない規模で、同連合会は新型コロナウイルス拡大が影響したとみている。

新型コロナの影響を把握しようと昨年12月に調査。構成する12通りに、廃業や移転、撤退の件数を聞き取った。天文館地区の電車通りから北側の商店街と、南側の天文館G3のおよそ560店が対象。飲み屋や飲食店が集中する、千日町や山之口町の他の通りは含まれない。



 19.  京セラ川内 新たに正社員300人確保 【薩摩川内市】

薩摩川内市の京セラ鹿児島川内工場は、新たに正社員300人の確保を進めている。主力となる半導体用部品の受注が、昨年夏から急増しているため。



 20.  温泉旅館「界 霧島」開業 【霧島市】

星野リゾート(長野県軽井沢町)は温泉旅館ブランド「界」の17施設目として、「界 霧島」(49室)を霧島市に1月29日開業した。

 21.  牧園総合支所の跡に工場誘致 【霧島市】

霧島市が2021年度に新築移転する牧園総合支所の跡に、電子部品製造の高山産業(姶良市)を誘致することが分かった。5月移転後の7月に従業員80人態勢の工場が操業し、1年後までに50人を超える新規雇用が生まれる見通し。



 22.  霧島国際ホテル5月閉館 【霧島市】

霧島市の霧島国際ホテルは、5月20日で閉館すると明らかにした。新型コロナウイルスの影響で宿泊客が激減し、営業継続の見通しが立たなくなったため。



 23.  本庁舎、志布志支所に移転 【志布志市】

志布志市有明にあった市役所本庁舎は1日、同市志布志の志布志支所(旧志布志町役場)に移転。旧本庁舎は有明支所に衣替えした。
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