令和2年11月1日~11月30日

 1. 地銀合併 特例法が施行 【日経】

同一地域内の地方銀行が合併し、寡占状態となっても独占禁止法を適用しない特例法が27日、施行された。超低金利の長期化と人口減少で体力が弱まる地銀の再編を促し、地元企業を支援できるよう経営を強化させるのが狙い。

特例法は経営難にあえぐバス会社も対象で、統合や共同経営を容認する。



 2. 11月 月例経済報告 【政府】

政府は25日に発表した11月の月例経済報告で、国内景気の現状を「依然として厳しい状況にあるが、持ち直しの動きが見られる」とし、前月の判断を据え置いた。この表現は7月から5カ月連続。



 3. 地価下落止まらず 新型コロナ影響 「地価LOOKリポート」 【国土交通省】

国土交通省は、全国主要100地区の7月と10月の地価変動を比較する「地価LOOKリポート」を公表した。下落した地区数は前回調査の38地区(4月と7月を比較)から45地区へ増えた。新型コロナの感染は足元で再拡大しており、大都市を中心に地価下落が長期化する可能性がある。約半数の地区の地価が前回と比べ下落。

商業地の6割が下落となった一方、住宅地は2割が下落、8割は横ばいだった。



 4. 日本の世帯数 単身世帯が3分の1 【国勢調査、国立社会保障・人口問題研究所】

現在の日本の統計では「一般世帯」と、寮で共同生活する学生や福祉施設の入居者、営舎で生活する自衛官などの「施設等の世帯」に区分される。2015年の国勢調査では総数が5344万世帯で99%以上を一般世帯が占めた。

一般世帯の数は過去30年で4割増えた。著しく伸びたのが単身世帯を示す「単独世帯」。15年時点で1841万世帯と30年前の2.3倍で、全体に占める割合は34.5%と分類別で最多になった。

国立社会保障・人口問題研究所の推定によると一般世帯数は23年の5418万世帯をピークに減少に転じる。夫婦のみの世帯は25年に、単身世帯も32年に頭打ちになる見通し。総人口が減っても世帯が細分化されることで世帯数が増えてきたが、こうした状況も終わる。



 5. 再生可能エネルギー産業 世界で雇用急拡大 【日経】

再生可能エネルギー産業が生む雇用が急拡大している。国際再生可能エネルギー機関(IRENA)によると2019年の就業者数は約1150万人で、12年と比べ5割以上増えた。太陽光関連がけん引し、12年比で約2.8倍に増加。日本でも27万人が再生エネ産業に携わり、証券会社で働く従業員(約9万人)の3倍に相当する。

今後は洋上風力が雇用の拡大をけん引する可能性が高い。ただ日本は洋上風力の適地が限られており、順調に発電所の建設が進むかは不透明。



 6.  新型コロナウイルスのまん延 賃貸オフィスビル経営に打撃 【ザイマックス不動産総合研究所】

ザイマックス不動産総合研究所(東京・千代田)の調べによると、入居者から「賃料減額の申し入れ」があったと答えた貸主が最多で、45%に上った。次いでテナントの「退去(申し入れを含む)」で26%、「賃料支払い猶予の申し入れ」が24%で続いた。「賃料滞納」も15%あった。

「全テナントと賃料減額契約を結ぶ」動きがあった一方、「減額すると共倒れになりかねない」と応じなかった事例もあった。

調査は、東京23区と政令指定都市20市の不動産業者を対象として、早稲田大学と共同で8~9月に実施。



 7. 「都市再生特別措置法施行令の一部を改正する政令」閣議決定 21年10月施行 【国土交通省】

国土交通省は10月20日、「都市再生特別措置法施行令の一部を改正する政令」を閣議決定した。施行は21年10月1日からとなる。

今回の施行令改正は、居住誘導区域内の一層の安全性の確保を図るため、災害危険区域以外の災害時に人命・財産上の被害に直結するおそれが高いエリア(災害レッドゾーン)についても、居住誘導区域を定めない区域に追加。一方、地すべり防止工事や急傾斜地崩壊防止工事などを行い、区域内の住宅の安全性が確保されている場合には、居住誘導区域を定めない区域とはしないこととしている。



 8. 全国オフィスビル調査 【日本不動産研究所】

日本不動産研究所が発表した「全国オフィスビル調査(20年1月現在)」によると、全国87都市におけるオフィスビルストックは合計で1億3,021万㎡・1万586棟だった。このうち19年の新築オフィスビルは133万㎡・72棟、取り壊したオフィスビルは81万㎡・83棟。また20~22年の3年間におけるオフィスビル竣工予定は505万㎡・147棟で、このうち72%(床面積ベース)が東京都区部に集中している。



 9.  えびのインター産業団地 令和3年3月完成予定 【えびの市】

えびのインター産業団地は、国道268号に直結し、えびのインターから約500㍍の位置にあり、現在、令和3年3月竣工に向けて造成工事を進行中。これと並行して、当該産業団地の予約分譲の受付を行っている。分譲単価は12,000円/㎡(39,600円/坪)。団地面積173,000㎡、分譲面積113,700㎡(11区画)。



 10.  川内原発1号機 発送電再開 【薩摩川内市】

全国の原発で初めてテロ対策施設を整備した九州電力川内原発1号機(薩摩川内市)は19日深夜、8カ月ぶりに発送電を再開した。



 11.  「JR鹿児島本線鹿児島中央駅東口周辺の準高度商業地区」の地価動向 【国土交通省(令和2年7月1日~令和2年10月1日)】

「地価LOOKリポート」によれば、当地区は比較的築年の浅い優良なオフィスが集積し、新規のオフィス供給も限定的であることから、オフィスの空室率は低水準で推移している。当期は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から企業の景況感の悪化が続いているが、金融環境が良好であること等から売主側も売り急ぐような動きが見られない。また、買主側は投資意欲に慎重な姿勢が見られることから、売買市場は様子見の状況が継続しており、取引利回りは横ばい傾向となっていることから、当期の地価動向は横ばいで推移した。

当地区は利便性が高く、市街地再開発事業の完成が近づいていることへの期待感や優良物件の供給が少なく、稀少性から堅調な土地需要は見込まれる。しかし、新型コロナウイルス感染症の終息が見込めない間は需要者の投資意欲に慎重な姿勢は継続すると見込まれるため、当地区の将来の地価動向は、当面は横ばいと予想される。
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