令和2年8月1日~8月31日

全国九州鹿児島県市町村別の不動産の地価、不動産に関する社会的・経済的要因、主に金融・税・行政的要因及び不動産の有効活用に関する参考となる情報です。お役に立てれば幸いです。



 1. 人口減50万5046人 調査開始以来最大 【総務省】

総務省は、住民基本台帳に基づく人口動態調査を発表した。1月1日時点の日本人は1億2427万1318人と前年から50万5046人減った。減少幅は1968年の調査開始以来最大で、11年連続で減った。外国人は7.5%増えて過去最多の286万6715人となった。

15~64歳の生産年齢人口は日本人全体の59.3%と3年連続で6割を切って過去最低を更新した。

九州・沖縄をみてみると、、外国人増加率の上位10位のうち5県を九州・沖縄が占めた。1位は宮崎、2位沖縄、3位鹿児島だった。日本人を含めた総計では福岡県が減少に転じ、人口増加県は九州・沖縄で沖縄だけになった。また市区町村別の総計は、全国で最も人口減少数が多いのが長崎市、2位が北九州市だった。福岡市は日本人の増加数で全国1位で増加が続く。同市は5月1日時点の推計人口が160万人を超えた。



 2. 百貨店売上高、店舗数は減少 【日本百貨店協会】

日本百貨店協会によると、2019年の全国百貨店売上高は5兆7547億円で、ピークだった1991年の約6割に落ち込んでいる。19年末の全国の店舗数は208店で、10年前の09年(271店)から2割減った。

大都市圏では百貨店各社の主力店舗がなお高い競争力を保っているが、地方や郊外では大型ショッピングモールやインターネット通販などに客を奪われている。



 3. 住宅向け集成材 7年4カ月ぶりの安値 【日経】

木造住宅の梁(はり)や柱に使う集成材の流通価格が下落し、7年4カ月ぶりの安値を付けた。

メーカー値下げの背景にあるのが、需要低迷と競合材の価格動向。新設住宅着工戸数は6月まで12カ月連続で前年同月を下回った。昨秋の消費増税に新型コロナの影響が重なり、住宅の購入意欲は鈍い。4~5月の営業活動が十分できなかった住宅メーカーも多く、今後も住宅着工は低迷する公算が大きい。加えて用途が重なる米松製材品との間で値下げ競争が生じた。

新型コロナの感染が全国に拡大している影響で、集成材の需要は今後も低迷が続く可能性もある。



 4. 2019年度末、給油所数3万ヵ所割れ ピークから半減 【資源エネルギー庁】

資源エネルギー庁は、全国の給油所数が2019年度末時点で2万9637カ所だったと発表。ピークの1994年度から25年で半減。給油所ゼロの自治体は19年3月末時点で全国に9町村。

18年度末から433カ所減った。小規模な給油所の後継者不足による撤退が増えている。新型コロナも給油所減を加速する。年々2%程度の減少だったガソリン需要のマイナス幅が、今年5月は前年同月比で2割減と広がった。カーシェアの普及なども給油所が減少する一因。世帯あたりの自家用乗用車の普及台数は19年3月末時点で1.052台。10年前と比べて3%下落した。

石油の流通に詳しい桃山学院大学の小嶌正稔教授は「30年までに給油所は2万カ所程度になる」とみている。



 5. 「森林信託」 国内初 岡山県で開始 【日経】

信託の仕組みを活用し、個人や企業に代わって所有林の樹木を管理する「森林信託」と呼ばれる国内初のサービスが、岡山県で始まった。最新の測量技術やITを活用した「スマート林業」を取り入れ、収益を生む森林に変える。

林業会社などに間伐や伐採を任せ、所有者は建材などとして販売した利益を分配金として受け取る。所有者にとって手入れができない森林を有効活用できる利点がある。分配金を受け取る権利を子や孫の世代に相続することも可能。

森林信託は三井住友信託銀行が業界で初めて取り扱いを始め、岡山県西粟倉村にある約10㌶の森林を1日付で受託。県外に住む個人が所有しており、自宅から離れた土地を自身では管理できないため、森林信託の利用を決めた。



 6. 損害保険大手 浸水リスク、保険料に反映 【日経】

損害保険大手が企業向けの保険で水害リスクに応じた地域別料金を導入する。自治体のハザードマップに連動して保険料を変え、浸水リスクが低いと安くし、高ければ1割ほど上げる。多発する豪雨災害のリスクを細かく保険料に反映する仕組みを取り入れる。

大手は21年1月から場所で保険料を変える仕組みを始める。東京海上日動火災保険は水害を補償する保険料をハザードマップの洪水データと連動させる。河川氾濫による浸水の深さで保険料率を3段階に分ける。リスクの低い地域は約2%下げ、浸水の可能性が高い地域は約2%上げる。川の近くの低地など甚大な被害が想定される地域は約10%上げる。損害保険ジャパンは自治体の地形データなどをハザードマップと組み合わせ保険料率を計算する。昨年末から代理店が保険料に反映し始めており、リスクに応じて自動的に保険料を変える。三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険はマップとの連動を見送り、まず都道府県ごとに差をつける。



 7. 水害対策で、容積率緩和 【国土交通省】

国土交通省は水害対策に取り組むビルの容積率を緩和する。雨水の貯留設備や地域の避難施設を設ける場合、従来より大きなビルを建てられるようにする。

容積率緩和の具体的な割合は自治体が決め、例えば「容積率600%の建物で100%上乗せする」といった形で設定する。



 8. 地価下落38地点 新型コロナ影響 【国土交通省】

国土交通省が公表した地価動向報告(7月1日時点)によると、三大都市圏と主な地方都市計100地点のうち38地点が下落した。前回4月1日時点の4地点から急増し、下落が全体に占める割合は、2012年1月時点(42%)以来の水準。新型コロナウイルスの感染拡大で店舗、ホテル需要が減少し、上昇傾向の急ブレーキが鮮明になった。

前回は上昇73、横ばい23、下落4だったが、7月は上昇1、鹿児島中央駅など横ばい61、下落38だった。

国交省は、横ばいが最多で値崩れはみられず、マンション価格やオフィス賃料の市況を見極める必要があるとして「全体として下落傾向に転じたとは言えない」と分析。

報告は28都道府県の商業地、住宅地計100地点が対象。



 9. コンビニ店舗数 1981年度以降、初めての減少 増収率も2010年度以降、最低 【日経】

19年度の国内コンビニ店舗数は、比較可能な15社で5万8250店と18年度比で0.5%減った。データを遡れる1981年度以降、前年度実績を割り込んだのは初めて。なかでもローソンは約200店の大幅純減となった。

15社の全店売上高は11兆9240億円となり、伸び率は1.3%増と2010年度以降で最低を記録。売上高上位10社のうち5社が減収。



 10. 20年第2四半期 不動産投資額22%減 【CBRE】

CBRE(日本本社=東京都千代田区)は、20年第2四半期(Q2)の投資市場動向調査を公表した。Q2の事業用不動産の投資額は対前年同期比22%減の7530億円。J-REIT、国内投資家による投資が前年から大きく減少した。コロナ禍による取引の延期やキャンセルが影響しており、第3四半期(Q3)の投資額は更に減少するとみられる。

海外投資家の投資額が前年同期比45%増となっているが、これは年初に契約した大型取引が引き渡されたことなどが要因。その影響を除くと、海外投資家による投資額は1000億円を下回る水準。全投資額も5割強の減少になる。


20年Q2の投資額

 11. 8月月例経済報告 【政府】

政府は8月の月例経済報告で、国内景気について「持ち直しの動きがみられる」との総括判断を維持した。




 12. 太陽光発電 87自治体が規制条例 17年の約3倍 【日経】

日本の年間発電量に占める太陽光の割合は19年に7.6%と、14年の3倍超に増えた。環境エネルギー政策研究所(東京・新宿)によると、太陽光発電施設の規制条例を設けている自治体は17年の約3倍の87に増えた。森林伐採の影響などを懸念し、大規模事業は原則禁止する自治体もある。環境省は大型事業で環境影響評価を4月に義務化した。

日本の17年のエネルギー自給率はわずか9.6%で、国は「地産地消」できる再生エネの比率を30年度に22~24%とする目標に掲げる。一方で太陽光事業者の競争を促すため、安い価格で発電する事業者から順番に買い入れる「入札制」の対象を20年度から出力250㌗以上に広げた。

ただ太陽光パネルの低価格化が進めば、メガソーラーの設置が今後も続く可能性もあり、直接契約による売電も増えると予想される。



13. 九州7県マンション販売戸数 08年以降最低 【住宅流通新報社】

九州7県の1~6月(上期)のマンション販売戸数は、前年同期比28%減の2538戸。リーマン・ショックの影響が残る11年1~6月(3094戸)を下回り、統計が残る08年以降で最低となった。新型コロナウイルスの影響で、4~5月に販売が事実上ストップしたのが響いた。6月から客足は戻りつつあるが、年間で例年並みの6千戸を上回る水準を維持するのは難しい情勢。

民間調査会社の住宅流通新報社(福岡市)がまとめた。販売戸数は新規と在庫を合わせた総契約戸数で算出。



14. 舞鶴地区に新オフィスビル 【福岡市】

九州電力は、九州リースサービスなどとともに福岡市中心部で新たなオフィスビルを開発すると発表。地上9階建てで、8月下旬に着工して2022年春の完成を目指す。建設などにかかる総事業費は約100億円。新型コロナウイルスの影響下でも福岡市のオフィス需要は底堅いとみて、開発に踏み切る。

繁華街の天神に隣接する舞鶴地区に建設する。延べ床面積は駐車場部分を含めて約2万4千平方㍍。1階は店舗とし、2階以上をオフィスにする。1フロアあたりの賃貸面積は約1800平方㍍。



15. 「設備投資見送り」九州大手・中堅企業3割 【日本政策投資銀行(DBJ)】

日本政策投資銀行(DBJ)は新型コロナウイルスの影響で、九州の大手・中堅企業の3割が計画していた設備投資を見送ったとの調査結果を発表した。コロナで経営に打撃を受けたと回答した企業は全体の9割を占めた。コロナの影響については製造業の35%、非製造業の43%が08年のリーマン・ショックなど過去の経済危機を上回る影響があると答えた。見送った企業のうち、製造業で8割、非製造業の7割は「事態が収束すれば見送った投資を実行する可能性がある」とした。売り上げの回復時期については21年上期とする回答が、製造業は36%、非製造業で25%と共に最多となった。

九州に本社を置く資本金1億円以上の企業を対象に調査し、379社から回答を得た。内訳は製造業が128社、非製造業が251社。



16. 佐賀県、国体延期受け入れ 23年は鹿児島県 【日経】

新型コロナウイルス感染拡大の影響で、鹿児島県での年内開催を断念した国民体育大会(国体)に関して、2023年に内定している佐賀県の山口祥義知事は佐賀大会を1年延期し、鹿児島で23年に開くことを受け入れると表明した。



17. 大規模風力発電建設計画 急増 【鹿児島県】

大規模風力発電施設の建設計画が鹿児島県内で急増している。最大出力1万㌗以上が17区域で持ち上がり、うち7区域は10万㌗を超す。洋上風力は特に規模が大きく、吹上浜沖に96.9万㌗(風車最大102基)、北薩沖に60万㌗(同75基)の整備構想がある。

出力1万㌗以上の風力発電施設は環境影響評価(環境アセスメント)が必要となる。県によると、2020年度は過去5年で最多の8件がアセスの手続きに入った。19年度末現在、県内に1万㌗以上の施設は10区域あるが、10万㌗以上はない。

計画区域は強い風力が見込める北薩に多い。阿久根、出水、薩摩川内、伊佐、さつまの5市町の境界線付近に東京の3社が、高さ130㍍前後の風車計約130基の設置を計画している。

急増しているのは11年の東京電力福島第1原発事故を踏まえ、国が原発依存を減らし、再生可能エネルギーを推進しているため。



 18.  入来工業団地にクリーニング工場を新設 【薩摩川内市】

薩摩川内市の入来工業団地にイタックス(鹿児島市)がフレキシブルコンテナバッグ(フレコンバッグ)のクリーニング工場を新設する。9月着工、来年2月操業開始を見込む。

敷地面積は約1万7565平方㍍。鉄骨平屋の物流倉庫、洗浄工場など4棟を建設し、延べ床面積は計2329平方㍍。投資予定額は約4億7200万円で、うち約4千万円は市の補助金を充てる。27人の地元雇用を予定。年間売り上げは2.5億円を見込む。



 19.  加治木町に物流センター 【姶良市】

酒類卸売業の南九州酒販(鹿児島市)は、加治木支店(霧島市溝辺)を姶良市加治木町木田の須崎地区公共用地に移転し、加治木物流センターを造る。8月末に着工し、2021年5月の稼働を目指す。敷地面積は1万8495平方㍍。建物面積は、5013平方㍍の鉄骨1階建て。初年度売上高は25億円を見込む。このほか第2期工事として、7634平方㍍の建物を造り、倉庫業を始める計画。10月ごろ着工予定で21年10月以降の稼働を目指す。大手飲料メーカーの委託物流を担う予定。

1、2期合わせた建物面積は1万2647平方㍍。投資予定額は13億円。15人の新規雇用を予定する。



 20.  野井倉地域を都市計画区域に 無秩序な開発抑制 【志布志市】

鹿児島県都市計画審議会(会長・木方十根鹿児島大学大学院教授)は、志布志都市計画区域に志布志市有明の野井倉地域(135㌶)を加える変更を含む6議案全てを承認した。

野井倉地域では、国が東九州自動車道の志布志有明インターチェンジ(仮称)の整備を進めている。県は、市街地や志布志港へのアクセス向上に伴い地域の開発が予想されるため、「無秩序な開発の抑制を目的に、都市計画区域に加える」と説明。




 21.  「JR鹿児島本線鹿児島中央駅東口周辺の準高度商業地区」の地価動向

 【国土交通省(令和2年4月1日~令和2年7月1日)】

「地価LOOKリポート」によれば、当地区は交通利便性が優れ、新規のオフィス供給も限定的であることから、オフィスの空室率は低水準で推移している。これまでは、良好な賃貸オフィスの市況と、優良物件の稀少性による安定した取得需要が続いていたが、当期は新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動の停滞から、需要者の投資意欲に慎重な姿勢が見られるようになり、取引等の需要者は様子見の状況となって取引価格は概ね横ばい傾向となったことから、当期の地価動向は横ばいで推移した。

当地区は利便性が高く、市街地再開発事業への期待感や優良物件の稀少性から長期的には堅調な土地需要は見込まれるが、新型コロナウイルス感染症の収束が見込めない状況が続いており、その間は需要者の投資意欲に慎重な姿勢は継続すると見込まれるため、当地区の将来の地価動向は、当面は横ばいと予想される。

令和2年7月1日~7月31日

全国九州鹿児島県市町村別の不動産の地価、不動産に関する社会的・経済的要因、主に金融・税・行政的要因及び不動産の有効活用に関する参考となる情報です。



 1. 「浸水想定区域」に住宅立地 自治体の約9割 【国土交通省】

国土交通省はコンパクトシティー整備のための立地適正化計画を公表している275都市について、居住誘導区域と危険地域が重なっていないかを2019年12月時点で調査した。その結果、河川が氾濫した場合に浸水する恐れがある「浸水想定区域」と居住誘導区域が重なる場所がある都市は242と全体の88%を占めた。「土砂災害警戒区域」と重なる都市は93で34%、「津波浸水想定区域」と重なる都市は74で27%あった。

山梨大学の秦康範准教授は「浸水想定区域の人口は地方も大都市も関係なく増えている」と指摘する。危険がある地域で自治体が都市開発を進める理由は「一人暮らし世帯の増加で住宅戸数が増え、新規開発が難しい中心部より、これまで人が住んでこなかった浸水想定区域が大規模な開発対象となった」と分析する。

自治体からは「誘導区域を除外すると街づくりが成立しない」といった声も聞かれる。



 2. 米投資ファンド 大和ハウスから約550億円で物流施設買収 【日経】

米投資ファンドのブラックストーン・グループは大和ハウス工業から国内の4つの物流施設を取得することを決めた。投資額は約550億円。ブラックストーンが取得するのは「DPL」のブランド名で大和ハウスが展開する関東や中部などの4物件。ネット通販の効率的な配送に必要な物流施設は今後も高稼働が続くとみて、中長期で保有するもよう。ブラックストーンは物流施設に重点投資しており、2019年にも日本国内の複数物件を約1000億円超で取得した。

大和ハウスは物流施設の開発を加速している。20年3月末時点で施行中も含めた開発総延べ床面積は813平方㍍、棟数は251棟で国内トップ級。20年度中にも32棟を新たに着工する計画。首都圏だけでなく、地方の中核都市などでの需要取り込みも狙う。



 3. 不動産在庫 10年で7割増 需要低迷でリスク高まる 【日経】

不動産会社が抱えるマンションやホテル、施行中物件などの在庫が増えている。3月期決算企業41社の在庫を集計したところ、2020年3月期末では約4兆8000億円と10年前比で7割増えた。低金利や販売の伸びを背景に在庫を積み増してきたが、足元では新型コロナウイルスが直撃。需要の低迷が長引けば値引きや評価損の計上を迫られるリスクが高まる。

10年3月期から20年3月期まで継続比較できる41社(非上場含む)を対象に調べた。20年3月末の在庫は4兆8000億円と、10年で約2兆円増えた。

大和不動産鑑定が5月に行ったアンケート調査では、全用途平均で54%がコロナ収束後の不動産価格がコロナ前よりも下がると答えた。用途別ではホテル(86%)や住宅(57%)などで下落予想が多い。「ホテルでは3割ほど値下がりする物件が出てきてもおかしくない」(国内証券)との指摘もある。

トーセイは6日、新型コロナの影響で20年11月期に76億円の在庫評価損を計上すると発表。いちごは20年2月期の連結決算で74億円の販売用不動産の評価損を計上した。



 4. 2020年路線価発表 【国税庁】

国税庁が1日発表した2020年分の路線価は全国平均が5年連続で上昇した。そのけん引役を新型コロナウイルスの感染拡大が直撃している。訪日客は激減し、オフィス需要も陰る。国土交通省によると、路線価の基準時点の1月と比べた4月の地価は全国4地区で下がった。下落地区が出るのは6年ぶり。

九州・沖縄をみてみると、九州7年の標準宅地の評価基準額は前年比2.1%上昇した。4年連続の上昇で、上昇率は拡大した。沖縄県の上昇率は10.5%と、都道府県別で3年連続1位となった。福岡県は4.8%上昇と、比較可能な10年以降で最大の上昇率となった。九州南部でも市街地開発が地価を押し上げている。鹿児島市や熊本市では複数の再開発が展開、宮崎市でも宮崎駅前の大型商業施設の開発がけん引する。ただ市外では「二極化が進む」(宮崎県の古清水賢一鑑定士)状況は変わらず、宮崎県と鹿児島県では下落した。テナントの休廃業や家賃の減額要請も一部でみられる鹿児島の繁華街、天文館地区では「主に飲食テナントが入るビルの収益が悪化している」(山口幸太郎鑑定士)。

コロナ前に調査された地価が、この時期に公表される影響を懸念する声もある。三好不動産(福岡市)の堂脇善裕執行役員は「土地所有者に『地価は高止まっている』という意識が根付く懸念がある」と話す。地価は下がっていると考える買い手との間で値段が折り合わず「取引が停滞する懸念がある」という。不動産全体としては「値崩れする懸念は小さい」(日銀の宮下俊郎福岡支店長)との見方が多い。

評価は1月時点でコロナの影響を反映していない。



 5. 景気回復18年10月まで 戦後2番目の長さ 【内閣府】

内閣府は2012年12月から始まった景気回復局面が18年10月に終わり、景気後退に入ったと認定する方針。拡大期間は71カ月にとどまり、08年2月まで73カ月続いた「いざなみ景気」の戦後最長記録を更新しなかった。

今回の景気回復の長さは戦後2番目となる。この間の経済成長率は平均で年率1.1%程度で、景気動向指数の上昇幅は12.7㌽だった。いざなみ景気の約1.6%、21.0㌽をそれぞれ下回る。



 6. コロナ前水準に回復するまで「2年以上」過半 【日経】

「社長100人アンケート」(国内主要企業の社長(会長などを含む)を対象に6月30日~7月15日に実施し、145社から回答を得た。)で、事業環境の回復に「2年以上かかる」との予測が過半に達した。

また4割近くが「オフィス面積の縮小」「シェアオフィス活用」を検討。



 7. 景気判断全9地域引き下げ 【日銀】

日銀は9日発表した7月の地域経済報告(さくらリポート)で、前回4月に続いて全国の9地域すべての景気判断を引き下げた。今回のリポートは「大幅に悪化」「きわめて厳しい状態」といった文言が並び、地方経済の落ち込みが鮮明となった。2四半期連続で全9地域の景気判断を下方修正したのはリーマン危機後の2008年10月と09年1月以来。



 8. 積水ハウスと米ホテル大手、地方の「道の駅」併設型ホテル 【日経】

積水ハウスと米ホテル大手のマリオット・インターナショナルは、地方の「道の駅」に併設する小型ホテルを10月から順次開業すると発表した。第1弾として年内に京都府など4府県8カ所に開業し、2025年には25道府県で約3千室規模に広げる計画。



 9. 水害リスク 説明義務化 【国土交通省】

国土交通省は8月下旬から、住宅購入や賃貸などの契約前に水害リスクを説明することを不動産業者に義務付ける。浸水想定区域で浸水被害が相次いでいることを受け、省令を改正した。

関係省令を改正し、重要事項説明の項目に水害リスクを盛り込んだ。違反し、改善命令に従わない場合は業務停止を命じる。8月28日から施行。

国は被害の拡大を防ぐため、災害の危険性が高い地域での開発も抑制する。改正都市再生特別措置法が6月に成立し、土砂災害特別警戒区域などの「災害レッドゾーン」と呼ばれる区域で、学校や店舗といった施設の建設が原則禁止される。



 10. 新設住宅着工戸数 リーマン時の水準を下回ると予測 【野村総合研究所】

野村総合研究所がこのほど公表した新設住宅着工戸数の中長期予測によると、短期的予測では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、19年度に88万戸だった新設住宅着工戸数は、20年度は73万戸、21年度は74万戸になると推計。リーマンショック時の水準(09年度78万戸)を下回る見込みで、コロナの影響を受けなかった場合の予測値(20年度85万戸、21年度82万戸)と比べて、20年度は12万戸、21年度は8万戸と2年間で20万戸減少すると指摘している。ただ、コロナの影響は20年度第3四半期(10~12月)にピークを迎え、「その後の新設住宅着工戸数は、経済の回復とともに非常に緩やかに回復する見込み」としている。

40年度までの長期予測では、30年度に63万戸、40年度は41万戸と19年度から半減すると見込んでいる。またリフォーム市場規模予測については、40年度まで年間6~7兆円台で微増傾向が続くとした。



11. 福岡オフィス市況 オフィス縮小などの動き 九州各都市に波及の見方 【日経】

福岡市内の空室率はオフィス需要の好不調の境である5%を下回る低水準が続いている。だが、三幸エステート福岡支店の中村竜治支店長は「オフィスの移転、拡張計画を保留する企業が4月から目立ってきた」と話す。19年に市内で成約した面積は約16.5平方㍍だったが、20年は「13.2万平方㍍程度に減りそうだ」とみる。

コロナによる企業の経費削減に加え、在宅勤務の浸透が背景にある。7月には富士通がグループ会社を含めたオフィススペースを、23年3月末までに半減させる計画を公表した。

開発計画を見直す動きも出ている。福岡県の地銀幹部は「取引先でもオフィス用に仕入れた土地をマンションなどに転用する動きが出てきた」と明かす。

福岡を含め各都市に拠点を置く東京や大阪の企業は「東名阪から始まり、福岡などの中核都市、地域内の有力都市の順に投資を決めていく」(不動産関係者)ことが多い。福岡の空室増加などは「半年ほどで周辺都市に波及する」(同)との指摘が出ている。

熊本、長崎、宮崎市では、JR九州などが中核駅周辺で再開発を進め、オフィス供給も計画する。ただ、不動産関係者の間では「福岡への投資が滞るようになると、有力都市でもテナント募集が難航する」との見方が強まっている。

福岡で新型コロナウイルスの影響がオフィスの空室率や賃料で顕在化してくるのは、21年春ごろとみられる。



12. 2019年度県内立地協定40件 投資額、新規雇用者は増 【鹿児島県】

2019年度に鹿児島県内の自治体と企業が結んだ立地協定は、前年度より2件少ない40件。一方、合計の新規雇用予定者は571人で、前年度を167人上回った。投資予定額も132億円多い約665億円に上った。

協定締結数はリーマン・ショック後の08年度は15件だったが、14年度から40件以上と高い水準を保つ。



 13.  ジェイドガーデンパレス閉館 【鹿児島市】

鹿児島市上荒田町の大型宴会施設「ジェイドガーデンパレス」が7月末で閉館する。施設は5階建て。建物は秋ごろから取り壊しを始めるが、跡地の利活用については未定。
© 2016 株式会社 鑑定ソリュート鹿児島. All Rights Reserved.

Please publish modules in offcanvas position.