令和4年7月1日～7月31日
1. 大和ハウス 住宅2年連続の値上げ 【日経】
大和ハウス工業が10月にも戸建て住宅を値上げする。異例となる2年連続の値上げで、引き上げ幅は販売価格の3％以内になる見込み。鉄骨や木材などの価格上昇に対応する。6月には積水ハウスも値上げしている。
国土交通省によると、住宅の建設費は15年度を100とすると、21年度は114.4まで上昇した。20年度比では7.1㌽上がっている。
2. FRB、2会合連続0.75％利上げ 【日経】
米連邦準備理事会（FRB）は米連邦公開市場委員会（FOMC）で、2会合連続となる0.75％の利上げを決めた。
FRBは6月に約27年ぶりとなる0.75％の利上げを決めたばかり。この3カ月間では計2％の利上げで、約40年ぶりの上げ幅。
3. メガソーラー 曲がり角 【日経】
再生可能エネルギーの代表格だったメガソーラーが曲がり角を迎えている。政府の買い取り価格制度の単価下落、平らで広い適地の減少を背景にウエストホールディングス（HD）やレノバは買取制度を使わない中小規模太陽光に軸足を移す。安全対策や景観保護などを理由に、自治体で規制強化や課税の動きが広がっているのも事業者の重荷になっている。
メガソーラーは発電出力1メガ（メガは100万）ワット以上の太陽光発電所をさす。
4. 太陽光発電、住民への説明義務化 【政府】
政府は太陽光発電の導入を巡る住民トラブルを防ぐため、再生エネルギー由来の電気を固定価格で買い取る制度（FIT）の認定要件を厳しくする。事業者に対して開発予定地での説明会の開催や法令に基づく許認可の事前取得を義務づける。
経済産業省や環境省など関係省庁の有識者会議が28日、提言案をまとめた。一般の意見を募って正式に決定する。
FIT制度の認定要件として、地域住民らに対する事業概要の説明のほか、砂防法や森林法などで必要な自治体の許認可取得を加える。運転中の発電所は、法令違反を確認すれば売電収入の交付をすぐに停止できるように制度を改める。。
5. REIT運用に業務停止命令 不動産の悪化を示すサインとの見方も 【日経】
金融庁が中部電力系の不動産投資信託（REIT）運用会社、エスコンアセットマネジメント（東京・港）に対して3カ月間の業務停止命令を出した。親会社の持つ不動産をREITに高値で買わせようとしたためで（REITに親会社の持つ不動産を高値で買わせるために不動産鑑定士に高い価格を提示するよう働きかけたという。）、投資家の不利益につながりやすいREITの問題が浮き彫りになった。REIT運用会社への業務停止命令は15年ぶりで、不動産の悪化を示すサインとの見方も出ている。
REIT運用会社への行政処分は2008年以来14年ぶり。重い処分である業務停止命令は07年のダヴィンチ・セレクト以来、15年ぶりとなる。
知って安心：株価・物価と不動産価格
株価が上がれば不動産価格も上がり、株価が下がれば不動産価格も下がるという相関関係があります。
下記図の通り地価公示平均価格と日経平均終値の推移を長期のスパンでみてみると株価に1年～2年遅れて不動産価格は上昇又は下落していることが分かります。
1991年に崩壊したいわゆるバブル期においても株価の急落に合わせて2年後から不動産価格は同様に急落しております。2008年のリーマンショックは異次元の金融緩和と低金利によって短期間ではありましたが、同様の傾向が発生しました。
物価との関連でみますと、ウッドショックと呼ばれる輸入木材価格の高騰や新型コロナ、ウクライナ侵攻により部品調達の面から建物関連の資材も上昇しております。建築費（設備を含む）の上昇により建物価格に上昇圧力がかかり、既に複数の大手ハウスメーカーは販売価格の上昇を発表しております。そのため、賃金や業績の上昇の程度によっては、住宅（戸建、分譲マンション）やオフィス取得の購入条件をワンランク引き下げるか、見送る人も増えてくる可能性があります。
6. 福岡市「都市力」で3位、 鹿児島市25位 【森記念財団都市戦略研究所】
森ビル系のシンクタンク、森記念財団都市戦略研究所（東京・港）は、2022年版の「日本の都市特性評価」を発表した。経済や環境など6分野について東京23区を除く主要138都市を評価したところ、福岡市が昨年に続き全国3位になった。このほか上位30位以内に九州の3都市が入った。
調査18年に始まり今回で5回目政令指定都市と各都道府県の県庁所在地に加え、人口17万人以上の都市を対象としている。都市の経済活動や観光地の多さ、子育てのしやすさなどを政府統計やアンケート調査の結果から分析し、「経済・ビジネス」「生活・居住」など6分野でスコアを算出して順位付けした。
このほか、九州で上位30位以内に入ったのは北九州市（16位）と熊本市（18位）、鹿児島市（25位）だった。
7. 鹿児島県内宿泊500万人を割り込む 11年以降最少 【観光庁】
観光庁がまとめた宿泊旅行統計調査によると、2021年の鹿児島県の延べ宿泊者数は、前年より3.9％減の492万5760人で確定した。現行の調査方法に移行した11年以降最少で、初めて500万人を割り込んだ。新型コロナウイルス感染症拡大前の時期があった20年に対し、21年は年間を通じて影響が続いた。
都道府県別の順位は前年と同じ20位で、九州では福岡（11位、962万520人）に次ぐ2番手。全国トップは東京の3823万9310人だった。
8. 鹿児島交通バス23系統を廃止 【南日本新聞】
鹿児島交通は、鹿児島県内で運行する路線バスの地域間幹線50系統のうち23系統を10月から廃止する予定であることが分かった。
新型コロナウイルス禍の長期化による経営悪化や慢性的な運転手不足が理由。
9. 半導体好調 薩摩川内市、人手不足 【薩摩川内市】
川内公共職業安定所（ハローワーク川内）によると、2021年度の薩摩川内市の有効求人倍率は1.40倍と、前年度から0.25㌽上昇。全国と県の倍率を上回った。京セラ川内は、新型コロナウイルス禍で普及したテレワークの設備や第5世代（5G）移動通信システムの市場拡大により半導体用部品の受注が急増。来週には新工場操業も控え、年100人ペースで中途採用を続ける。
有効求人倍率の上昇は、これに京セラ川内へ従業員が転職した地元企業の求人も影響。医療福祉や建設業からの旺盛な募集も押し上げているという。
